経営と組織

要点と定義

• ダイバーシティは、性別・年齢・国籍・経験など、人々が持つさまざまな違いや多様性です。
• CSRは、企業が社会の一員として果たす責任や、地域・社会への貢献に関する考え方です。
• 経営理念は、企業の存在理由や大切にする価値観を示します。
• コーポレートガバナンスは、企業経営を監督・統制し、適切な意思決定を確保する仕組みです。取締役会が実効的に機能しているかは、その評価の手掛かりになります。
• リスクアセスメントは、リスクが起こる可能性や、起きた場合の影響を分析・評価する取組みです。
• 業務監査は、取締役の職務執行が法令や定款に従っているかなど、業務執行を監査します。
• SDGsは、持続可能な世界を目指す国際的な開発目標です。資料の設問では、国連が中心となる17のゴール、2030年までに達成を目指す目標として示されています。
• ジョイントベンチャは、複数の企業が共同出資して新会社を設立し、共同で事業を行う形態です。
• BCPは、災害などの緊急時に重要な事業を継続し、早期に復旧するための計画です。
• ITガバナンスは、組織がIT戦略を策定・実行し、組織の目的に沿うようITを統制・誘導する能力です。

適用条件と例

用語問題では、状況の中心にある活動や目的を見て概念に結び付けます。人々の背景の違いならダイバーシティ、企業が地域の学校で知識を伝える活動なら社会への責任・貢献としてCSRが当てはまります。企業が何のために存在し、何を大切にするかを示すものは経営理念です。

企業統制や監査では、対象を確かめます。取締役会が経営を適切に監督しているかは、コーポレートガバナンスの評価に関わります。監査の対象が取締役の職務執行と法令・定款への適合なら、業務監査です。

リスクアセスメントの例として、倉庫の温度管理装置が停止する可能性と、停止した場合に保管品へ及ぶ影響を分析・評価する場面を考えます。事象の起こりやすさと起きたときの影響を扱うのが判断の手掛かりです。

共同事業では、新会社を設立するかに注目します。複数企業が共同出資して新会社をつくり、事業を行うならジョイントベンチャです。

BCPでは、緊急時にも続ける重要業務を絞り、代替拠点や実施手順を準備します。本社が使えない想定なら、代わりの拠点で優先業務を行えるよう定めることが、継続と早期復旧につながります。

SDGsを問うときは、持続可能な世界を目指す開発目標であることに加え、資料で示される「17のゴール」「2030年まで」という条件を手掛かりにします。