相続・遺言

相続・遺言の論点では、相続人が数人いる場合に相続財産がどの状態に置かれるか、そして被相続人や共同相続人の意思によって遺産の分割がどのように規律されるかが問われる。民法は、相続人が数人あるときに相続財産を共有の状態に置いたうえで、その共有を解消する遺産の分割の制度を設けている。遺言による分割方法の指定、分割の禁止、配偶者居住権は、いずれもこの共有状態をどの範囲で、どの期間維持し、又は解消するかを定める制度である。

相続財産の共有と相続分

第898条第1項は、「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。」と定める。 同条第2項は、相続財産について共有に関する規定を適用するときは、第900条から第902条までの規定により算定した相続分をもって各相続人の共有持分とすると定める。 共有持分は、相続財産全体に対して各相続人が有する割合であり、遺産に属する個々の物を特定して単独で所有する権利ではない。

遺産の分割の基準と分割方法の指定

第906条は、遺産の分割は「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と定める。 分割の基準は、法定相続分の割合を機械的に当てはめる方法とは区別しなければならない。

第908条第1項は、被相続人が遺言で、遺産の分割の方法を定めること、又はこれを定めることを第三者に委託すること、若しくは相続開始の時から五年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができると定める。 同条第2項は、共同相続人が契約によって分割をしない旨を定める場合には、五年以内の期間を定めることができるとし、その期間の終期は相続開始の時から十年を超えることができないと定める。被相続人の遺言による分割禁止は五年を超えない期間であるのに対し、共同相続人の契約による分割禁止は、更新を含めて終期が相続開始の時から十年を超えない範囲で認められる点が異なる。 同条第4項及び第5項は、家庭裁判所が特別の事由があるときに分割を禁ずる場合についても、同様に終期の上限を十年と定める。

配偶者居住権の取得

第1028条第1項は、被相続人の配偶者が、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき、又は配偶者居住権が遺贈の目的とされたときに、その建物の全部について無償で使用及び収益をする権利を取得すると定める。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合は、この限りでない。 配偶者居住権は、建物の所有権とは別個の権利として成立する。