意思表示と無効・取消し

意思表示と無効・取消しは、意思表示をした者（表意者）が行った意思表示の効力が法律上否定される場合を定める制度である。効力の否定には、はじめから効力が生じない「無効」と、取り消されることによって効力が否定される「取消し」の二つの形式があり、両者は結果として効力が否定される点で共通する。しかし、誰が効力を主張できるか、第三者に対してどこまで対抗できるかという点で両者は区別しなければならない。

詐欺又は強迫による取消し

民法第96条第1項は、「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」と定める。取消しの対象は詐欺又は強迫によってされた意思表示であり、取消権を有するのは表意者である。ここでは詐欺と強迫の双方が同じ項で取消しの原因とされている点を押さえる必要がある。

同条第2項は、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合の規定である。この場合は、「相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。」とされ、取消しの要件として相手方の悪意又は有過失が加わる。第三者が詐欺を行ったのは相手方ではなく第三者であるため、主体と相手方を混同してはならない。

一方、第2項は詐欺についてのみ規定しており、強迫には言及していない。したがって、第三者が強迫を行った場合に相手方の悪意又は有過失を要件とするのは条文の文言から導かれない。

第三者に対する対抗の区別

同条第3項は、「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」と定める。ここで保護されるのは、詐欺による取消しについて善意であり、かつ過失がない第三者である。善意と無過失の両方が必要であり、善意だけでは保護されない。

これに対して民法第94条第2項は、「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」と定める。虚偽表示による無効は、善意の第三者に対しては主張できないが、この条文は善意のみを要件とし、過失の有無は問題とされない。96条3項の要件と94条2項の要件は文言が異なるため、同じ基準で判断してはならない。

公示による意思表示と到達

意思表示は、民法第97条第1項により、「その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」とされる。到達とは相手方が意思表示の通知を了知しうる状態に置かれることをいい、表意者が通知を発したこととは区別しなければならない。