取消訴訟の被告と管轄

取消訴訟の被告と管轄は、取消訴訟を提起するときに、誰を被告とするか、そしてどの裁判所に訴えを提起するかを定める制度である。行政事件訴訟法第11条は被告を定め、同法第12条は管轄裁判所を定める。両者は別の条文が定める事項であるから、被告の決まり方と管轄の決まり方を一つにまとめて考えてはならない。取消訴訟の被告は原則として行政庁ではなく、その行政庁が所属する国又は公共団体である点が、この論点の中心になる。

被告は行政庁の所属する国又は公共団体である

行政事件訴訟法第11条第1項は、処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合の被告を定める。同項第1号は、処分の取消しの訴えについて「当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体」を被告とすると定める。同項第2号は、裁決の取消しの訴えについて「当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体」を被告とすると定める。どちらの号が適用されるかは、訴えの対象が処分であるか裁決であるかによって決まる。 同項のかっこ書は、処分又は裁決があつた後に行政庁の権限が他の行政庁に承継された場合について、「処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁」と定めている。この場合には、権限を承継した他の行政庁の所属する国又は公共団体が被告になる。

行政庁が所属しない場合と被告がない場合

行政事件訴訟法第11条第2項は、処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合について、「当該行政庁を被告として提起しなければならない」と定める。この場合に限り、行政庁そのものが被告になる。 同条第3項は、前二項の規定により被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁がない場合について、「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」を被告として提起しなければならないと定める。第1項と第2項で被告が定まらない場合にだけ、この第3項が適用される。

訴状の記載と行政庁の権限

同条第4項は、国又は公共団体を被告として取消訴訟を提起する場合に、訴状には民事訴訟の例により記載すべき事項のほか、訴えの区分に応じた行政庁を記載すると定める。同条第5項は、第1項又は第3項の規定により国又は公共団体を被告として取消訴訟が提起された場合に、被告が遅滞なく裁判所に対して当該行政庁を明らかにしなければならないと定める。同条第6項は、処分又は裁決をした行政庁が、当該処分又は裁決に係る第1項の規定による国又は公共団体を被告とする訴訟について「裁判上の一切の行為をする権限を有する」と定める。被告は国又は公共団体であるが、訴訟上の行為をする権限は処分庁又は裁決庁にあるという関係になる。