不法行為

不法行為とは、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者に対して、被害者が損害の賠償を請求できる責任を定める制度である。民法第709条は、この責任の成立要件と効果を一つの条文に定めている。不法行為は契約関係がない当事者の間で生じる損害を填補する制度であり、契約上の債務の不履行による損害賠償とは発生原因が異なる。試験では、成立要件の過不足と判例の結論を問う形式が多く出題されている。

一般不法行為の成立要件

第709条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定める。この文言から、一般不法行為が成立するためには、故意又は過失があること、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したこと、損害が生じたこと、そして侵害行為と損害との間に因果関係があることが必要であると読み取れる。

要件の過不足は、この四つを正確に数えられるかどうかで判断することになる。特に「権利」だけでなく「法律上保護される利益」も侵害の対象になるという点は、条文の文言に従って書き分けなければならない。過去の出題では、要件の一部を欠いた記述を正しいとする誤りの選択肢が繰り返し用いられている。

故意・過失と責任能力

故意とは、自己の行為により他人の権利を侵害する結果が生じることを認識しながら行為することをいい、過失とは、結果の発生を予見し、又は回避する注意義務を果たさなかったことをいう。故意と過失は第709条の文言上ひとまとめに「故意又は過失」と書かれており、どちらか一方が認められれば足りる。したがって、故意がなければ責任を負わないと考えるのは誤りである。

責任能力について、民法第712条は「未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。」と定める。この条文は未成年者を対象としており、責任能力の有無を判断する基準として「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能」を用いている。

条文が責任能力を判断するのは未成年者の場合であり、成年被後見人など他の者について同じ条文で処理されるわけではない。試験では、未成年者という主体の範囲を変えた選択肢で誤りを作る型が出されている。