人権と平等の歴史

人権と平等の歴史という論点は、すべての人が等しく尊重されるという原理が、個別の法律によってどのように具体化されてきたかを問うものである。日本国憲法は平等原則を定めており、その下で個別の法律が特定の属性や出身を理由とする差別を禁止し、または取組の方向を定める。本節では、障害を理由とする差別の禁止、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消、外国人の在留と上陸に関する規定を取り上げる。各規定は、禁止の対象、義務を負う主体、要件、期間が異なるため、それぞれの違いを区別して覚える必要がある。

障害を理由とする差別の禁止

障害者差別解消法第8条第1項は、事業者がその事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と「不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない」と定める。ex[R3-53] 禁止の対象は、障害を理由とする不当な差別的取扱いであり、障害を理由とするすべての取扱いが禁じられるわけではない。この規定の主体は事業者であり、国や地方公共団体を主体とする規定とは区別しなければならない。

同条第2項は、事業者がその事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、「必要かつ合理的な配慮」をしなければならないと定める。ex[R4-53] 配慮の義務は、障害者からの意思の表明があること、負担が過重でないことの二つがそろった場合に生じる。配慮は、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて行われなければならない。

本邦外出身者に対する差別的言動の解消

上記の法律（以下「同法」という。）第1条は、この法律の目的を定める。同条は、「この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。」と定める。ex[R5-52] 同条が掲げる目的は、基本理念、国等の責務、基本的施策の推進の三つであり、差別的言動に対する罰則は目的として挙げられていない。試験では、目的の内容を正確に問う出題が多いため、三つの要素を取り違えないことが必要である。