行政指導

行政指導は、行政手続法第2条第6号が定義する行政上の行為である。同号は、行政指導を「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定めている。行政指導は、相手方の任意の協力を求めるにとどまり、処分のように法的効果として相手方に義務を課す行為ではない。

行政指導と処分の区別

行政指導が処分と区別されるのは、同法第2条第4号が定める不利益処分の要件を満たさないからである。不利益処分は、行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。行政指導はこの定義に当たらないため、相手方が行政指導に従わなくても、それだけで義務違反や権利制限の効果が生じるわけではない。

行政指導の範囲は、行政機関の任務又は所掌事務の範囲内に限られる。行政指導は、行政機関が一定の行政目的を実現するために行われるものであり、その目的を離れた指導は、同号が定める行政指導には当たらない。

行政指導の方式

行政指導に携わる者は、相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。これは行政手続法第35条第1項が定める義務である。

行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示して行政指導をする場合には、同条第2項が定める事項を相手方に示さなければならない。示すべき事項は、権限を行使し得る根拠となる法令の条項、その条項に規定する要件、そして当該権限の行使が当該要件に適合する理由の三つである。

口頭でされた行政指導の書面交付について、同条第3項は、「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。」と定めている。ただし、同条第4項は、相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの、又は既に文書若しくは電磁的記録によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるものについて、この書面交付の規定を適用しないと定めている。

申請に関連する行政指導と複数の者を対象とする行政指導

申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導については、行政手続法第33条が特別の規律を置いている。行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続することにより、申請者の権利の行使を妨げてはならない。