機関設計と役員の選任

機関設計と役員の選任は、株式会社がどの機関を置くかを定め、その機関を構成する役員を誰がどの手続で選ぶかを定める制度である。株式会社は株主総会と取締役を必ず置く一方で、それ以外の機関は定款の定めによって置くかどうかが決まるため、会社ごとに機関の組み合わせが異なる。役員の選任は株主総会の決議による、という原則があり、その例外や細則を条文ごとに正確に区別することが試験の中心になる。

機関設計の原則

会社法第326条第1項は、「株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければならない。」と定めている。取締役は、すべての株式会社に必ず置かれる唯一の機関である。株主総会は会社の最高意思決定機関として、会社法の規定上すべての株式会社に存在する。

同条第2項は、株式会社が定款の定めによって置くことができる機関を列挙している。その文言は、「定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができる。」である。ここで重要なのは、取締役会以下の機関が法律上当然に置かれるものではなく、定款で定めた場合に限り置くことができる任意の機関として規定されていることである。ただし、後述する第327条と第328条により、一定の株式会社には特定の機関の設置が義務づけられる。したがって、機関設計は定款の定めと株式会社の規模・性質の組み合わせで決まる。

取締役会等の設置義務

会社法第327条第1項は、「次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。」と定め、公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社を挙げている。公開会社は、株式の譲渡制限を設けていない株式会社を指す。この条文が定める取締役会の設置義務は、定款の任意の定めによるものではなく、会社の性質によって生じる法定の義務である。

同条第2項は、取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は監査役を置かなければならないと定める。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。同条第4項は、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は監査役を置いてはならないと定める。同条第5項は、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は会計監査人を置かなければならないと定める。監査役を置くことと置かないことの区別、会計監査人の設置義務の対象を、それぞれ条文の番号と項で正確に押さえる必要がある。

第328条第1項は、「大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。」と定める。同条第2項は、公開会社でない大会社は会計監査人を置かなければならないと定める。大会社の範囲は第2条の定義によって決まるため、条文の括弧書きに含まれる除外対象を読み落とさないようにしなければならない。