占有・時効・即時取得

占有は、物を事実上支配している状態を法律が保護する制度であり、時効と即時取得は、その占有の事実に一定の法律効果を結びつける制度である。民法は、占有そのものを保護する規定を置くとともに、占有が一定期間継続した場合に所有権を取得させる取得時効と、占有を始めた者に取引の相手方の権利を承継させる即時取得を定めている。本節では、即時取得、取得時効、占有の推定の三つを中心に、それぞれの要件と効果を区別して整理する。

即時取得の要件と効果

即時取得は、取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者が、一定の要件を満たす場合に、その動産について権利を取得する制度である。民法第192条は「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」と定める。この条文から、要件は、取引行為によること、平穏かつ公然に占有を始めたこと、占有を始めた者が善意であり、かつ、過失がないこと、対象が動産であることの四つに整理できる。

善意と無過失は、いずれも占有を始めた時点で備わっていなければならない。善意は、占有者が占有の相手方に権利がないことを知らないことをいい、無過失は、そのことを知らないことにつき過失がないことをいう。両方が備わっていなければ、即時取得は成立しない。

即時取得の対象は動産に限られており、不動産には適用されない。不動産については、登記によって権利関係が公示される仕組みが別に用意されているため、民法第192条は動産に限定して即時取得を認めている。

取得時効の期間と要件

取得時効は、占有が一定期間継続した場合に、占有者が所有権を取得する制度である。民法第162条第1項は「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する」と定め、占有者の善意や無過失を要件としていない。

これに対して、民法第162条第2項は「十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する」と定める。期間は十年であり、占有の開始時に善意かつ無過失であることが加わる。二十年と十年の区別、そして占有開始時の善意無過失の有無が、試験で問われやすい数値と要件の違いである。

取得時効においては、所有の意思と平穏かつ公然の占有が要件となる点が、即時取得の要件と共通する。ただし、即時取得は取引行為による占有の取得を要件とするのに対し、取得時効は他人の物の占有が一定期間継続したことを要件とする。両者は取得の原因と期間の点で区別しなければならない。