行政主体と行政組織

行政主体と行政組織は、行政法総論で最初に区別すべき二つの概念である。行政主体とは、行政上の権利を取得し義務を負う主体をいい、国、地方公共団体、独立行政法人などがこれに当たる。行政組織とは、行政主体のために意思を決定し権限を行使する機関の仕組みをいう。試験では、ある行為の法律効果が誰に帰属するかを問う問題が多く、この区別を前提にして「主体」と「機関」を取り違えないことが求められる。

行政主体と行政機関の区別

行政機関は、行政主体のために権限を行使する存在であり、それ自体が権利義務の帰属先となるわけではない。例えば、国の省や委員会が行った行為の法律効果は、省や委員会ではなく国に帰属する。行政機関と行政主体を同一視すると、権利義務の帰属先を誤ることになる。

国家行政組織法は、国の行政機関の組織の基準を定める法律である。同法第1条は、対象となる国の行政機関を「内閣の統轄の下における行政機関で内閣府、デジタル庁及び防災庁以外のもの」と定めており、内閣府、デジタル庁及び防災庁はこの定義から除かれている。

国の行政機関の構成

同法第3条第2項は、行政組織のため置かれる国の行政機関を「省、委員会及び庁」とし、その設置及び廃止は「別に法律の定めるところによる」と定める。省、委員会及び庁の設置と廃止は、いずれも法律によって定められる。

同法第3条第3項は、省を、内閣の統轄の下で各省大臣が分担管理する行政事務をつかさどる機関として置くと定める。また、委員会及び庁は省に、その外局として置かれるものとされている。三つの区分を同じ基準で整理すると、次のとおりになる。

同法第5条第1項は、各省の長を「それぞれ各省大臣とし」と定め、各省大臣は内閣法にいう主任の大臣として行政事務を分担管理する。同条第2項は、分担管理する行政事務のほかに、特定の内閣の重要政策について、行政各部の施策の統一を図るための企画、立案及び総合調整の事務を掌理すると定める。各省大臣は国務大臣のうちから内閣総理大臣が命ずるが、内閣総理大臣が自ら当たることを妨げないとされている。