審査請求の要件・裁決・執行停止

本論点は、行政不服審査法において、処分又は不作為に不服がある者が審査庁に審査請求をするための要件と、審査庁が下す裁決の種類、そして審査請求の係属中に処分の効力などを止める執行停止の仕組みを定める。審査請求は、行政庁の違法又は不当な判断を行政庁の内部で是正する制度である。ただし、審査請求をしたからといって処分の効力が当然に止まるわけではない。この原則と、その例外としての執行停止を正確に区別することが、この論点の中心になる。

審査請求の要件

審査請求をするには、まず審査請求期間を守らなければならない。処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月を経過したときはすることができないとされる。同時に、処分があった日の翌日から起算して一年を経過したときもすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでないと定められている。

前者の三月は「知った日」を起算点とし、後者の一年は「処分があった日」を起算点とするため、両者は起算点が異なる点で区別しなければならない。処分について再調査の請求をした場合には、三月ではなく、再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月という期間が定められている。また、審査請求書を郵便又は信書便で提出した場合には、送付に要した日数は審査請求期間の計算に算入されない。

不作為についての審査請求と裁決

不作為についての審査請求は、第3条に基づき、法令に基づいて行政庁に処分についての申請をした者が、その申請から相当の期間が経過したにもかかわらず不作為がある場合に行うことができる。第3条は、不作為を「法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。」と定義する。処分についての審査請求と異なり、不作為についての審査請求は、処分の存在を前提としない点で区別しなければならない。

審査庁の裁決は、第49条に三つの類型に分けて定められている。審査請求が不適法である場合には、審査庁は裁決で当該審査請求を却下する。不適法の一つとして、申請から相当の期間が経過しないでされた審査請求も却下の対象になる。審査請求に理由がない場合には棄却し、理由がある場合には、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。

理由がある場合の宣言に加えて、審査庁が当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、第49条第3項各号の措置をとる。不作為庁の上級行政庁である審査庁は、不作為庁に対し当該処分をすべき旨を命ずる。不作為庁である審査庁は、自ら当該処分をする。両者の主体を取り違えてはならない。

執行停止の要件と手続

第25条第1項は、「審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。」と定める。したがって、審査請求には処分を当然に止める効力がなく、執行停止は、同条第2項以下で例外的に認められる措置である。処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、執行停止をとることができる。