長と議会の関係（再議・専決）

長と議会の関係において、再議と専決は、議会の議決に対して長が関与する制度である。再議は、議会の議決に異議がある長が、理由を示して議決のやり直しを求める制度である。専決は、議会が議決すべき事件を議決しない場合などに、長が議会に代わって処分する制度である。両者はいずれも長が議会の意思に介入する点で共通するが、再議は既に成立した議決を前提としてその見直しを求めるものであり、専決は議会の議決が存在しない状態で長が処分するものであるため、効果の方向が異なる。

再議の要件と手続

長は、議会の議決について異議があるときは、理由を示してこれを再議に付することができる（第176条第1項）。ここでの再議は長の裁量に委ねられた権限であり、「できる」と定められている。これに対し、議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、長は理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない（第176条第4項）。この場合は「なければならない」と定められており、異議の有無を問わず長の義務となる。両者は再議の根拠が異なる点で区別しなければならない。

再議に付することができる期間は、原則として議決の日から十日以内である。ただし、条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、議決の日ではなく「その送付を受けた日」から十日以内と定められている（第176条第1項）。この起算点の違いは、手続の順序・期限として問われやすい。

再議後の議決の効力

再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は確定する（第176条第2項）。この規定は、再議後の議決が同一内容である場合に限って確定を定めるものである。さらに、その再議後の議決のうち条例の制定若しくは改廃又は予算に関するものについては、「出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない」（第176条第3項）。出席議員の過半数では足りず、三分の二以上の同意が必要となる点が要件の過不足の型として問われやすい。