裁判所と訴訟手続の基本

裁判所と訴訟手続の基本は、どの種類の裁判所が第一審の裁判権を有するかを定め、訴えの提起や起訴をどのような手続で行うかを定める分野である。裁判所法は裁判所の種類ごとに裁判権の範囲を定め、民事訴訟法と刑事訴訟法は手続の要件と裁判所による判断の仕方を定める。本節では、簡易裁判所の裁判権、少額訴訟と支払督促、自由心証主義、起訴の要件と起訴猶予を順に扱う。

簡易裁判所の第一審裁判権

裁判所法第33条第1項は、簡易裁判所が第一審の裁判権を有する事項を定めている。同項第1号は、「訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）」を簡易裁判所の裁判権に属する事項として挙げている。この規定により、行政事件訴訟に係る請求は、目的の価額が百四十万円以下であっても簡易裁判所の第一審裁判権の対象から除かれる。

同項第2号は、罰金以下の刑に当たる罪などに係る訴訟を挙げる。簡易裁判所は、同条第2項本文により拘禁刑以上の刑を科することができない。ただし、同項ただし書は一部の罪について三年以下の拘禁刑を科することができると定めるため、拘禁刑の上限の制限は例外を伴う。

同条第3項は、簡易裁判所が前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならないと定める。刑の上限の問題は、簡易裁判所の判断だけで終わらず、事件の移送という手続に結びつく。

少額訴訟と支払督促

民事訴訟法第368条第1項は、簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が「六十万円以下の金銭の支払の請求」を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができると定める。少額訴訟の対象は金銭の支払の請求に限られ、その上限は六十万円である。これは、簡易裁判所の第一審裁判権の上限である百四十万円とは別の基準であり、両者は区別しなければならない。

同条第2項は、少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述を、訴えの提起の際にしなければならないと定める。同条第1項ただし書は、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えて少額訴訟を求めることができない旨を定めている。

支払督促は、民事訴訟法第382条が定める督促手続である。同条は、金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、裁判所書記官が債権者の申立てにより支払督促を発することができると定める。同条ただし書は、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限ると定めており、送達の方法が支払督促の要件として問題になる。支払督促を発するのは裁判所書記官であり、裁判官が判決として命じる手続ではない。