政治制度と選挙

政治制度と選挙の基本的な枠組み

政治制度と選挙は、国民が代表者を選出し、選出された代表者が国の意思決定に関わる仕組みを定める分野である。選挙は国民の意思を代表者に反映させる手続であり、その前提として政党や政治団体がどのように位置づけられ、どのように規制されるかが問われる。政治資金規正法第1条は、この法律の目的を定めており、「議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ」、政治団体の届出や政治資金の収支の公開などの措置を講ずることにより、「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」を目的とする。

この目的規定から分かるのは、政治団体と公職の候補者による政治活動が国民の不断の監視と批判の下に置かれることである。規制の手段として届出と収支の公開が挙げられているため、目的と手段を区別して理解しなければならない。

政党と政治団体の区別

政党は政治団体の一種であり、政治団体のすべてが政党になるわけではない。政党助成法第2条第1項は、「政党」を政治団体のうち次のいずれかに該当するものと定義する。第1号は、当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を「五人以上有するもの」である。第2号は、第1号に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、直近において行われた選挙における得票総数が当該選挙の有効投票の総数の「百分の二以上」であるものである。第2号は、議員の所属と得票の割合の両方を満たすことを求めている。

第1号と第2号は「いずれかに該当する」ものを政党とする要件であり、両方を満たすことは求められていない。

政党助成法第2条第2項は、他の政党に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体について、第1項各号の規定を適用しないと定める。この除外の対象は、政治資金規正法第6条第1項の規定により政党である旨の届出をしたものに限られる。