同時履行・危険負担・相殺

同時履行の抗弁と危険負担は、双務契約において当事者双方が負う対価的な債務の牽連関係を、どのように扱うかを定める制度である。双務契約では、一方の債務が履行されないまま他方の債務の履行を求められる場面が生じるため、履行の拒絶や対価のリスク配分が問題になる。本節では民法の根拠条文に基づき、同時履行の抗弁と危険負担を中心に整理する。相殺は本節の根拠条文に含まれないため、ここでは扱わない。

同時履行の抗弁の要件

民法第533条本文は、「双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。」と定める。この条文の基準は相手方が履行を現実に完了したことではなく、履行を提供したことである。すなわち、相手方が提供をした時点で同時履行の抗弁は消滅し、相手方が現実の履行をしていないことは、抗弁を続ける理由にならない。

同条ただし書は、「相手方の債務が弁済期にないとき」は抗弁が及ばないと定める。たとえば、A と B の間の売買で、B の代金支払債務の弁済期がまだ到来していない場合、A は引渡しを拒むことができない。抗弁の成立には、双務契約の両債務がともに弁済期にあることが必要である。

解除と同時履行の抗弁

民法第546条は、「第五百三十三条の規定は、前条の場合について準用する。」と定める。条文の見出しが示すとおり、この規定は契約の解除の場合に同時履行の規律を及ぼすものである。解除後に当事者が互いに負う原状回復義務は、同時履行の関係に立つ。

危険負担の仕組み

民法第536条第1項は、「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。」と定める。ここでいう債権者は、履行不能となった債務の債権者であり、同時に反対給付の債務者である。履行不能の危険は、反対給付を請求する権利を失う側が負担する。