住民監査請求と住民訴訟

住民監査請求と住民訴訟は、普通地方公共団体の住民が、執行機関や職員の財務上の行為の適正を確保するために用いる制度であり、地方自治法第242条と第242条の2がこれを定める。住民監査請求は監査委員に対して行う請求であり、住民訴訟は裁判所に対して行う訴えである。両者は段階的に結び付いており、住民訴訟は住民監査請求をした場合において提起することができる。したがって、両制度は行政内部の監査手続と司法手続が連続する仕組みとして理解しなければならない。

住民監査請求の対象と要件

第242条第1項は、住民が、長若しくは委員会若しくは委員又は職員について「違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担」があると認めるときに、監査委員に対して請求することができると定める。ここでは「違法」のほかに「不当」も対象に含まれる点が重要である。同項は、違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実も対象とし、これを「怠る事実」という。請求は、これらを証する書面を添えて行わなければならない。

行為がまだ行われていない段階でも請求の対象になる。第242条第1項のかっこ書は、当該行為がなされることが「相当の確実さをもつて予測される場合を含む」と定める。行為の完了を待たずに請求できる点は、事後の是正だけでなく事前の防止を目的とする請求の性質を示している。

請求の期間について、第242条第2項は「当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない」と定める。ただし書は「正当な理由があるとき」は、この限りでないと定めるため、一年の期間は原則であり、正当な理由がある場合にのみ例外が認められる。

監査委員の監査と勧告

監査委員は、請求を受けると監査を行う。第242条第5項は、請求に理由がないと認めるときは理由を付して書面により請求人に通知し、これを公表すること、請求に理由があると認めるときは、議会、長その他の執行機関又は職員に対して期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告し、その内容を請求人に通知し、かつ公表することを定める。監査と勧告は、請求があった日から六十日以内に行わなければならない（同条第6項）。

監査委員は、監査を行うにあたり、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない（同条第7項）。勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、勧告に示された期間内に必要な措置を講じ、その旨を監査委員に通知しなければならない（同条第9項）。

第242条第4項は、監査委員が行為の停止を勧告する制度を定める。その要件は、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があること、回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があること、そして行為を停止することによって公共の福祉を著しく阻害するおそれがないことである。第4項の勧告、第5項の監査及び勧告は、監査委員の合議によるものとされる（同条第11項）。

住民訴訟の類型と提起要件

第242条の2第1項は、住民が住民監査請求をした場合において、監査の結果若しくは勧告に「不服があるとき」、又は監査委員が同項の期間内に監査や勧告を行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が措置を講じないときに、裁判所に訴えを提起できると定める。訴えによって求めることができる請求は、同項第一号から第四号に掲げられている。