財政と租税

財政と租税は、国や地方公共団体が行う収入と支出の活動のうち、収入の中心となる租税の仕組みを扱う論点である。財政とは、国や地方公共団体が公共の目的を果たすために資金を調達し、支出し、管理する活動をいう。租税とは、国又は地方公共団体が、その活動に必要な資金を調達するために、法律の根拠に基づいて国民から強制的に徴収する金銭をいう。試験では、租税に関する基本原則、国税と地方税の区別、そして個別の租税制度の要件が問われる。

租税法律主義と租税の分類

租税は国民の財産を強制的に徴収する作用であるため、その根拠は法律に置かれなければならないとされ、これを租税法律主義という。日本国憲法第84条は、新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする旨を定める。課税要件、すなわち納税義務者、課税標準、税率などは法律で定めなければならない。

租税は、課税主体を基準にすると、国が課す国税と地方公共団体が課す地方税に分けられる。国税には所得税、法人税、消費税などがあり、地方税には住民税や事業税などがある。一方、納税義務者と実際に税を負担する者（担税者）が一致するかどうかを基準にすると、直接税と間接税に分けられる。この二つの区別は基準が異なるものであるから、国税か地方税かという区別と直接税か間接税かという区別を混同してはならない。

地方税法の寄附金税額控除

地方税法第37条の2第1項は、道府県が、所得割の納税義務者に対して、前年中に寄附金を支出した場合に、その寄附金の額に応じて所得割の額から控除する仕組みを定める。控除の対象となるのは、寄附金の額の合計額が二千円を超える場合であり、その超える金額の百分の四（納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合は百分の二）に相当する金額が控除額となる。したがって、寄附金の全額に一定の割合を乗じるのではなく、二千円を超える部分だけが計算の対象となる。

寄附金の額の合計額には上限がある。前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三十に相当する金額を超える場合には、その百分の三十に相当する金額が計算の基礎となる。また、控除額が所得割の額を超えるときは、「当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。」と定められており、控除によって所得割の額がマイナスになることはない。