自治事務・法定受託事務と関与

地方自治法は、普通地方公共団体その他の地方公共団体が処理する事務を「自治事務」と「法定受託事務」に分けて定めている。この区分は、国や都道府県が地方公共団体の事務に対してどのような関与を及ぼすことができるかを決める基準になる。自治事務と法定受託事務の区別は、関与の範囲を理解するための出発点である。

自治事務と法定受託事務の区分

地方自治法第2条第8項は、「自治事務」を「地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの」と定義している。自治事務は、積極的な要件によって定義されるのではなく、法定受託事務を除いた残りの事務として定義されている。

一方、法定受託事務は同条第9項が定義している。同項第1号は、法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又は政令に特に定めるものを「第一号法定受託事務」とする。同項第2号は、法律又は政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又は政令に特に定めるものを「第二号法定受託事務」とする。

ここで注意すべき点は、第二号法定受託事務の処理主体が市町村又は特別区に限られることである。都道府県が処理する事務は、第二号法定受託事務に当たらない。法定受託事務の具体的な範囲は、同条第10項が示すとおり、別表第一及び別表第二並びに政令に定めるところによる。

関与の法定主義と関与の種類

地方自治法第245条の2は、普通地方公共団体がその事務の処理に関して国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされるのは、「法律又はこれに基づく政令によらなければ」ならないと定めている。関与は、法律又は政令の根拠がなければ行うことができない。この原則を関与の法定主義という。

第245条の4第1項は、各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関が、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対して技術的な助言若しくは勧告をし、又は資料の提出を求めることができると定めている。この関与は、自治事務と法定受託事務の双方に及ぶ。自治事務に対しても、助言や勧告といった関与は可能である。