司法権と裁判制度

司法権と裁判制度は、国家の権力のうち、具体的な争訟について法を適用して紛争を解決する権限が誰に属し、どのような裁判所がそれを担うかを定める制度である。日本国憲法は、司法権を立法権・行政権から区別して独立した国家作用として位置づけ、その担い手を裁判所に限っている。試験では、憲法第76条を中心に、裁判所の種類、裁判官の独立、規則制定権、そして司法権の例外がまとめて問われる。以下では、条文の文言を確認しながら、混同しやすい制度を区別して整理する。

司法権の帰属と裁判所の種類

第76条第1項は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と定めている。ここでの司法権の担い手は、最高裁判所と下級裁判所の二つの系列であり、下級裁判所の設置は法律に委ねられている。すなわち、下級裁判所は憲法が直接に組織を定めるのではなく、法律によって設置される裁判所である。

第76条第2項前段は「特別裁判所は、これを設置することができない。」と定める。特別裁判所とは、通常の裁判所の系列から独立して特定の人や事件について裁判をする裁判所を指す。したがって、特別裁判所の設置は憲法上認められず、家庭裁判所や簡易裁判所は、法律によって下級裁判所の一種として設けられた裁判所であって、特別裁判所とは区別しなければならない。

第76条第2項後段は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」と定める。行政機関が行う行政審判や準司法的な手続は、その判断に対して裁判所への出訴が保障されている限り、この規定に違反しない。ここで区別すべきは、行政機関が最終的な判断権を独占することと、行政機関が事前の手続として判断を示すことである。前者は終審としての裁判であり禁止されるが、後者は禁止の対象ではない。

裁判官の独立

第76条第3項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と定める。裁判官の独立は、裁判官が国会や内閣、上級の裁判所からの指示によって判断を左右されないことを意味する。条文が裁判官を拘束するものとして挙げるのは、憲法と法律だけである。

裁判官の独立は、司法権の主体である裁判所の独立とは区別しなければならない。前者は個々の裁判官が職権を行うときの独立であり、後者は裁判所という組織が立法権・行政権から独立していることをいう。条文は両者を一つの項目の中で定めているが、試験では、どの主体の独立を問われているかを確認する必要がある。

規則制定権

第77条第1項は、「最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。」と定める。規則制定権は最高裁判所の権限であり、法律ではなく規則という形式で訴訟手続などを定める点に特徴がある。