内閣と天皇の国事行為

国事行為の制度とその意義

内閣と天皇の国事行為は、天皇が日本国憲法の定める国事に関する行為を行う制度であり、その根拠は第7条にある。第7条は「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」と定めており、天皇の行為が内閣の助言と承認を前提とする構造を示している。第7条が国事行為として掲げるのは、同条第1号から第10号に列挙された行為に限られる。試験では、この列挙された行為が国事行為であり、それ以外の行為が第7条に基づく国事行為ではないという点が問われやすい。

助言と承認の性質

国事行為は、天皇が単独の判断で決めて行うものではなく、内閣の助言と承認を経て行うものである。第7条が「内閣の助言と承認により」と限定している以上、天皇が自らの判断で第7条各号の行為を行うことができるわけではない。助言と承認は、天皇の行為が内閣の判断に基づくことを確保する要件であり、天皇の側に独自の決定権を認める趣旨ではない。したがって、天皇が内閣の助言と承認なしに国事行為を行うことができると考えるのは誤りである。

列挙された国事行為の整理

第7条は十の行為を各号に分けて列挙しているため、各号の行為の種類を区別して覚える必要がある。第1号は「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」、第2号は「国会を召集すること」、第3号は「衆議院を解散すること」であり、国会や法律の成立と効力に関わる行為が並ぶ。第4号は「国会議員の総選挙の施行を公示すること」であり、選挙の手続に関わる行為である。第5号は国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状の認証を、第6号は大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証を定めている。第7号は栄典の授与、第8号は批准書及び法律の定めるその他の外交文書の認証、第9号は外国の大使及び公使の接受、第10号は儀式を行うことを挙げている。第6号の「認証」は、後述する恩赦の決定とは別の行為であり、各号の文言を一つずつ確認する必要がある。