刑事手続と人身の自由

刑事手続と人身の自由は、国家が犯罪を捜査し刑罰を科す過程で、個人の生命・身体の自由をどの範囲で制約できるか、またその制約をどのような手続で行わなければならないかを定める制度・原理である。日本国憲法第31条は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と定め、生命・自由の剥奪や刑罰の科与に法律の定める手続を要求する。

適正手続の保障

第31条の文言は「法律の定める手続によらなければ」であり、要件は手続が法律に定められていることである。ここで問題となるのは、手続が法律に定められてさえいれば足りるのか、という点である。第31条は、刑事手続の内容が適正であることを求める適正手続の保障の根拠条文として理解される。したがって、手続の形式的な存在だけでなく、その手続が被疑者・被告人の権利を実質的に保障しているかどうかが問われる。

自白の強要禁止と証拠能力

第38条第1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と定め、自己に不利益な供述の強要を禁じる。同条第2項は「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。」と定め、一定の状況で得られた自白の証拠能力を否定する。

同条第2項は、自白が証拠とできない場合を三つの類型で示している。第一は強制による自白、第二は拷問による自白、第三は脅迫による自白である。文は続けて、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白も証拠とすることができないと定める。この類型では、拘束の期間が「不当に長く」といえるかどうかが問題となり、期間の長さだけで直ちに判断されるわけではない。試験では、どの類型が第2項に挙げられているかを正確に区別しなければならない。

第38条第3項は「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」と定める。同項は、自白だけを証拠として有罪とされないことを定める規定であり、証拠能力を否定する第2項とは別の規定である。自白の証拠能力の問題と、自白を有罪認定の根拠とできるかという問題は、区別して理解しなければならない。