議員の身分と選挙制度

議員の身分と選挙制度は、国会を構成する議員がどのような資格で選ばれ、どのような場合にその地位を失うかを定める制度である。日本国憲法は、両議院が全国民を代表する選挙された議員で組織されることを定めたうえで、議員の資格に関する争いを両議院自らが裁判する仕組みを置いている。公職選挙法は、比例代表選出議員について、所属政党等の移動を理由に当選を失わせる規定を置いている。本節では、憲法が定める議員の資格争訟と、公職選挙法が定める当選の失格を区別して整理する。本節の条文は、e-Gov法令APIの現行施行版に従って記述する。

議員の資格争訟と議席の剥奪

憲法第55条は、「両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。」と定める。資格争訟の裁判を行う主体は両議院であり、裁判所ではない。議員の資格をめぐる争いについては、各議院が自ら判断することになる。

同条ただし書は、議員の議席を失わせるには、「出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。」と定める。したがって、三分の二以上の多数が加重されるのは議席を失わせる場合の議決であり、資格争訟の裁判のすべてについて三分の二が必要になるわけではない。ここでは、資格の有無を判断する裁判と、議席を失わせる議決とを区別しなければならない。

全国民代表の原理と選挙による組織

憲法第43条第1項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定める。両議院の構成員は選挙された議員であり、選挙を経ないで議員となることは、この規定が予定するところではない。同条第2項は、両議院の議員の定数を法律で定めると規定しており、定数の具体的な数は法律に委ねられている。議員の定数を法律で定めるという構造は、議員の身分を規律する法律の役割が、憲法の規定を受けて具体化されることを示している。

比例代表選出議員の所属政党等の移動による当選の失格

公職選挙法第99条の2第1項は、衆議院（比例代表選出）議員の選挙における当選人について、所属政党等の移動により当選を失う場合を定める。この規定の要件は三つに分けて理解する。第一に、対象は衆議院（比例代表選出）議員の選挙における当選人である。第二に、移動は当該選挙の期日以後において生じたものでなければならない。第三に、移動先は、当該当選人が衆議院名簿登載者であった衆議院名簿届出政党等とは別の政党その他の政治団体であり、かつ当該選挙における衆議院名簿届出政党等である。

要件の過不足を判断する際には、移動先の除外規定にも注意しなければならない。移動先が、当該当選人の名簿登載時の政党等を含む二以上の政党その他の政治団体の合併により、合併後に存続するものである場合には、その政党等は第4項にいう「他の衆議院名簿届出政党等」から除かれる。この場合は、移動に当たらないと考えられるように条文が組まれている。