申請審査の基準と期間

申請審査の基準と期間は、申請に対して行政庁が許認可等の諾否を応答するまでの審査の進め方を定める制度である。行政手続法は、申請者が審査の結果を予測できるように、行政庁に審査基準の設定と公表を義務付け、審査の期間や進行状況についての情報提供も定めている。ここで取り上げる審査基準は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準であり、不利益処分をするかどうかを判断する処分基準とは区別しなければならない。

審査基準の定めと公表

行政庁は、審査基準を定めるものとされている（行政手続法第5条第1項）。この規定は、審査基準を定める義務を行政庁に課すものであり、審査基準を定めるかどうかを行政庁の裁量に委ねる規定ではない。一方、処分基準については、行政手続法第12条第1項が「定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない」と定めており、処分基準の策定は努力義務にとどまる。両者は、義務と努力義務の別で区別される。

審査基準の公表については、行政手続法第5条第3項が規定している。同項は、行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならないとする。すなわち、公表は原則として義務であり、行政上特別の支障があるときに限って例外的に免除される。公表の方法は備付けに限られず、その他の適当な方法も含まれるが、「行政上特別の支障があるとき」という例外の文言が、公表の義務付けに対する限定として機能する点を押さえる必要がある。

審査基準の具体性

行政手続法第5条第2項は、行政庁は審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと定める。ここでの具体性は、許認可等の性質に照らして判断されるものであり、すべての審査基準に一律の詳細さを求める趣旨ではない。また、この具体性の要請は、審査基準を定める段階に関するものであり、審査の結果として行政庁がする諾否の応答そのものを規律する規定ではない。審査基準の具体性と、審査の期間の長短とは、別の事項として扱わなければならない。

標準処理期間と情報提供

行政手続法第6条は、行政庁が申請の事務所到達から処分をするまでに通常要すべき標準的な期間、いわゆる標準処理期間について、「定めるよう努めるとともに」と定める。標準処理期間の設定は努力義務であり、審査基準のように定めることが義務付けられているわけではない。ただし、これを定めた場合には、審査基準と同様に、申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。