プライバシーと人格権

プライバシーと人格権は、個人が私生活に関する事柄や人格的利益を、みだりに他者や国家から侵害されない利益を保護する制度である。日本国憲法には「プライバシー権」を直接定めた明文の規定がなく、個人の尊重を定める第13条を根拠として、人格権の保護が憲法上の権利として認められてきた。試験では、憲法の条文と判例の結論を結び付けて判断させる問題が中心となる。

憲法上の根拠となる条文

第13条は「すべて国民は、個人として尊重される。」と定め、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定する。この幸福追求権の保障を根拠として、私生活をみだりに公開されない利益や、自己に関する情報を管理される自由が認められる。第13条は無制限の権利を保障する条文ではなく、公共の福祉による制約を受けることを明記している。

第35条は、「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、」第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ侵されないと定める。第35条は住居、書類及び所持品の不可侵を定めた条文であり、私生活の秘密全般を直接保護する条文ではない。プライバシーの一部である住居や所持品の保護は第35条で担保され、それ以外の私生活上の情報の保護は第13条の幸福追求権を根拠として理解しなければならない。

判例が示した保護の要件

私生活上の事実を公表された者の救済について、判例は「宴のあと」事件において、私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある事柄であること、一般人の感受性を基準にして公開を欲しないであろうと認められること、一般の人々にまだ知られていないことの三つを要件として示した。この三つの要件は、いずれか一つが欠けても私生活の侵害とは認められない関係にあり、公表の事実があるだけでは救済は認められない。

前科や犯罪歴のような情報も、私生活上の事実として保護の対象になり得る。ただし、前科の公表が常に違法となるわけではなく、公表の目的、社会的意義及び公表される者の被る不利益の程度を比較して判断される。この点は、保護される利益が存在することと、その利益が救済されるかどうかとは区別しなければならない。