国会の地位と権能

国会の地位と権能は、国会が統治機構のなかで占める位置と、国会に与えられた権限の範囲を定める論点である。憲法は、国会の地位について第41条で「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と定めている。この条文は、国会の地位を示す規定であると同時に、国会の権能を読み解く出発点となる。

国権の最高機関と唯一の立法機関

第41条は、国会の地位を「国権の最高機関」と「国の唯一の立法機関」の二つの語で表している。「国の唯一の立法機関」は、法律を制定する権限が国会に専属することを意味する。すなわち、法律の制定を内閣や裁判所の権限として扱うことは、この規定と両立しない。

「国権の最高機関」は、国会が他の国家機関に対して法的な指揮命令をもつことを直接に意味するものではなく、国会の政治的な地位を表す語として理解されている。この二つの語は、国会の地位を示す文言であり、個別の権能を定める規定ではない。個々の権能は、第60条、第86条などの各条文が定める内容として別に確認しなければならない。

予算の作成と議決

予算は、一会計年度の歳入と歳出の見積もりであり、その作成と議決は、憲法上、別の機関が担う。第86条は「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と定めており、作成の主体は内閣であり、議決の主体は国会である。作成権と議決権は区別しなければならない。

第60条第1項は「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」と定める。予算は衆議院に先に提出されるという手続は、予算に固有の規定であり、法律案一般の審議手続として読むことは誤りである。

第60条第2項は、予算について参議院が衆議院と異なる議決をした場合の処理を定める。両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に議決しないときは、「衆議院の議決を国会の議決とする。」 二つの要件は「又は」で結ばれており、いずれか一方が満たされれば衆議院の議決が国会の議決となる。