行政行為の無効・取消し

行政行為の無効と取消しは、違法な行政行為の効力をどの範囲で否定できるかを定める制度である。行政行為は、違法であるからといって直ちに効力を失うわけではなく、権限を有する行政庁が取り消すか、裁判所が取消判決をするまでは効力を有するのが原則である。その例外として、当初から効力を有しない無効の行政行為が認められる。行政事件訴訟法は、処分の効力を争う方法として取消訴訟と無効等確認の訴えを別個の訴訟類型に分けて定めている。この二つの訴訟の違いを理解することが、本論点の出発点である。

取消しと無効の区別

処分の取消しの訴えは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟である（行政事件訴訟法第3条第2項）。これに対し、無効等確認の訴えは、「処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟」をいう（同条第4項）。取消訴訟は、処分の効力を取消判決によって失わせることを目的とする訴訟であり、無効等確認の訴えは、処分が初めから効力を有しないことや、その効力が現に存在しないことを確認することを目的とする訴訟である。両者は求める内容が異なるため、取消しを求める訴えの中に無効の主張を含めて審理させることはできても、無効を理由とする確認を求める訴えと取消訴訟とは区別しなければならない。

出訴期間の違い

取消訴訟の出訴期間は、行政事件訴訟法第14条に定められている。同条第1項は、処分又は裁決があったことを知った時から六箇月が経過すると取消訴訟の提起が許されなくなると定め、同条第2項は、処分又は裁決の日から一年が経過すると同様に提起が許されなくなると定める。いずれも「正当な理由があるとき」は例外とされる。

同条は取消訴訟について期間を定めた規定であり、無効等確認の訴えについて同じ期間制限が文言上及ぶと読むことはできない。したがって、無効を主張する訴えについては、取消訴訟の出訴期間が経過した後であっても、無効等確認の訴えによって争う余地が残る。ただし、無効等確認の訴えには後述する原告適格の制限があり、期間の経過がないことは直ちに訴えの適法性を保証するものではない。