株式会社の設立

株式会社の設立とは、発起人が設立時発行株式を引き受け、出資を履行し、設立時役員等を選任することによって株式会社という法人を成立させる一連の手続をいう。会社法は、この手続の中で誰が株式を引き受けるか、現物出資による出資がどのように確かめられるか、成立後の機関を誰が選ぶかを定めており、本節ではこの三つの論点に加えて発起人等の責任を整理する。

設立の方法

会社法第25条第1項は、株式会社の設立方法を二つ定めている。第1号は「次節から第八節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。）の全部を引き受ける方法」を挙げ、この方法は発起人だけで株式を引き受ける設立方法である。第2号は、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法を挙げ、この方法は発起人以外の者にも引受けを募る設立方法である。両者は、株式の引受者を発起人のみとするか、募集をするかによって区別される。

また、同条第2項は「各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。」と定めている。発起人は設立方法を問わず一株以上の引受けが義務であり、一株も引き受けない発起人を置くことはできない。ex[R2-37]

現物出資と検査役

現物出資財産等とは、会社法第28条第1号及び第2号に掲げる財産をいう。定款に記載又は記録された価額が現物出資財産等の実際の価額に比べて著しく不足すると、出資の公正が害されるため、会社法は検査と責任の二段階で規制している。

会社法第33条第1項は、定款に現物出資財産等の記載又は記録があるとき、発起人は公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため裁判所に検査役の選任を申し立てなければならないと定めている。同条第2項は、この申立てがあった場合に、裁判所は不適法として却下する場合を除き検査役を選任しなければならないと定めている。ex[R3-37]

ただし、同条第10項は、現物出資財産等の価額の総額が五百万円を超えない場合、又は現物出資財産等の価額が弁護士、公認会計士、税理士等の証明を受けた場合には、検査役の調査を要しないと定めている。同条第11項は、発起人、現物出資の譲渡人、設立時取締役及び設立時監査役などはこの証明をすることができないと定めており、証明をする者は出資に利害を持たない者に限られる。

会社法第52条第1項は、成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載又は記録された価額に著しく不足するとき、発起人及び設立時取締役は、連帯して不足額を支払う義務を負うと定めている。同条第2項は、検査役の調査を経た場合、又は発起人若しくは設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合には、この義務を負わないと定めている。ex[R5-37] 同条第3項は、証明者も連帯して不足額を支払う義務を負うが、当該証明者が証明をするについて注意を怠らなかったことを証明すれば免れると定めている。