担保物権の効力

担保物権の効力とは、担保物権を有する債権者が被担保債権の弁済を確保するために、目的物に対して行使することができる権能の内容を定める制度である。担保物権の効力は、目的物の交換価値から優先して弁済を受ける優先弁済的効力を中心とする。もっとも、留置権は優先弁済的効力を持たず、目的物を留置して弁済を促す留置的効力を内容とする点で、他の担保物権と区別しなければならない。民法は、先取特権の物上代位を第304条に定め、同条を抵当権に準用している。留置権の効力は、第295条以下に別に定められている。

優先弁済的効力と留置的効力

優先弁済的効力は、担保物権者が目的物の換価代金から他の債権者に先立って弁済を受ける効力である。先取特権、質権、抵当権がこの効力を有する。これに対して留置的効力は、債務者が弁済するまで目的物の引渡しを拒む効力であり、留置権の内容として定められている。両者は別の効力であり、留置権を優先弁済的効力を有する担保物権の一つとして扱うことはできない。

先取特権の物上代位

先取特権は、目的物そのものだけでなく、目的物が売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができる。これを物上代位という。物上代位の根拠は第304条第1項の「先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。」という文言に置かれている。ただし、先取特権者は、債務者がその金銭その他の物の払渡し又は引渡しを受ける前に差押えをしなければならない。この要件は「先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。」と定められている。したがって、払渡し又は引渡しの後に差押えをしても物上代位は認められない。第304条第2項は、債務者が先取特権の目的物について設定した物権の対価についても、前項と同様とすると定めている。