国賠責任の個別適用場面

国家賠償法は、国又は公共団体の公権力の行使によって私人が受けた損害について、国又は公共団体が賠償の責任を負うことを定める法律である。国家賠償の責任は、民法の不法行為責任とは別に、国家賠償法が特別に定める制度であり、どの規定が適用される場面かを正確に区別することが試験の中心になる。本節では、第1条の要件、公務員個人の位置づけと求償権、第4条による民法の補充、議会の懲罰をめぐる場面を順に扱う。

国家賠償法第1条の要件

国家賠償法第1条第1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、「故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたとき」に、国又は公共団体が賠償の責に任ずると定める。 この規定により、賠償責任が成立するためには、公権力の行使に当たる公務員の職務行為であること、故意又は過失があること、違法であること、他人に損害を生じさせたことの各要件が必要になる。

第1条の対象は公権力の行使であるから、公の営造物の設置又は管理の瑕疵による損害は第2条の問題であり、第1条の問題とは区別しなければならない。どの条文の要件に当たるかを先に見極めなければ、要件の過不足を誤るおそれがある。

公務員個人の責任と求償権

第1条第1項の文言上、賠償の責任を負う主体は「国又は公共団体」である。被害者は、加害行為を行った公務員個人に対して国家賠償を理由に直接の損害賠償を請求することができないと解されるのが判例の立場であり、公務員個人の責任を肯定する理解とは区別しなければならない。

第1条第2項は、公務員に故意又は重大な過失があったときに、国又は公共団体がその公務員に対して求償権を有すると定める。求償権は、賠償をした国又は公共団体が公務員に対して改めて請求する権利であり、被害者に対する賠償責任とは別の法律関係である。この求償権の発生は、公務員の故意又は重大な過失を要件とする点で、第1項の要件である「過失」とは区別しなければならない。