住民の地位・直接請求・公の施設

住民の地位は、普通地方公共団体の構成員としての資格であり、その資格から生じる権利と義務を定める制度である。地方自治法第10条第1項は、市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とすると定めており、住民であるか否かは住所を基準に決まる。したがって、住民は市町村と都道府県の双方の住民となる。

住民の権利と義務

第10条第2項は、住民が「法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と定める。権利の内容は役務の提供をひとしく受けることであり、義務の内容は負担を分任することである。住民の権利義務は法律の定めに従って具体化されるものであり、住民であることだけで個別の給付を当然に受けられるわけではない。

住民の地位と選挙権は、別の要件で成立する。第11条は日本国民たる住民に、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を認めている。一方、第18条は「引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するもの」であることを、議会の議員及び長の選挙権の要件に加えている。したがって、住民であることは選挙権の一部の要件にすぎず、住民の地位と選挙権は区別しなければならない。

直接請求の内容

第12条は、日本国民たる住民に二つの請求権を認める。第1項は条例の制定又は改廃を請求する権利であり、第2項は事務の監査を請求する権利である。第1項の条例の請求からは、「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するもの」が除かれている。この除外は、条例の制定改廃の請求の対象を限定するものであり、事務の監査の請求には及ばない。

この節の根拠条文には、請求の手続そのものは含まれていない。そのため、請求の要件や期間を論じる場合は、根拠条文とは別の条文に基づいて検討しなければならない。