市街地・国土計画と都市防災

要点と定義

都市計画法に基づく市街地開発事業には、土地区画整理事業や市街地再開発事業のほかにも種類があります。土地区画整理事業は、道路や公園などの公共施設と宅地を面的に整える制度です。必要に応じて、宅地の一部を公共用地などに充てる減歩が行われます。市街地再開発事業は、建物が密集した市街地などで敷地を統合し、権利変換などを通じて建築物や公共施設を整備します。根拠法はそれぞれ土地区画整理法と都市再開発法です。令和七年度の問題Ⅲ－13は選択肢に正しい記述がないとして訂正され、選択した受験者は選択肢にかかわらず加点されました。

コンパクトシティ政策は、都市機能や居住を拠点に誘導し、公共交通などで結んで生活サービスや移動の利便性を保つ考え方です。中山間地の住民を都市へ移すことを目的とするものではありません。立地適正化計画は、都市再生特別措置法の改正で創設され、市町村が都市機能誘導区域や居住誘導区域を定めて誘導を図る制度です。問題Ⅲ－14の正答は、居住者の移転を政策の目的とする記述でした。

都市防災では、災害リスクの評価を土地利用や都市計画に反映し、情報共有や地域の安全確保につなげます。市街化区域の設定に関する基準には、溢水、湛水、津波、高潮などによる災害のおそれがある土地の扱いがあります。問題Ⅲ－15では、基準がないとする記述が不適切でした。

国土形成計画は、国土の利用、整備、保全を進める基本計画で、全国計画と広域地方計画からなります。全国計画は国土交通大臣が案を作成し、閣議で決定します。広域地方計画は広域地方計画協議会での協議を経て、国土交通大臣が決定します。広域地方計画の区域は八つで、北海道は別の計画の対象です。問題Ⅲ－16では、区域の数と北海道・沖縄の扱いを含む記述が不適切でした。

適用条件と例

駅前の老朽建物が密集し、敷地をまとめて建物や広場を整えたい場合は、市街地再開発事業が選択肢になります。郊外の複数街区で道路や公園を整え、宅地の形も整えたい場合は、土地区画整理事業が適することがあります。例えば、道路用地を確保するために宅地の一部を公共用地へ充てると、個々の宅地面積が小さくなることがあります。地区の状況や権利者との調整を踏まえて制度を選びます。