科学技術政策とエネルギー

要点と定義

エネルギー政策では、安全性を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合性という三つの視点のバランスを追求します。第7次エネルギー基本計画は、将来の電力需要の増加や温室効果ガス削減目標、脱炭素投資などを扱います。脱炭素に必要な技術の選択肢を広く追求する方針は、活用する技術を選別して選択肢を限定する考え方とは異なります。

発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、発電構成を見る指標です。2023年度の日本では、水力を含む再生可能エネルギーが約23％でした。2024年の事業用太陽光発電では、10キロワット以上のシステム費用の単純平均が約23万円毎キロワットでした。風力発電では、風が運ぶエネルギーが風速の3乗に比例します。

日本の科学技術政策は、基本計画を通して推進されてきました。第2期から第6期までの特徴は、年代と内容を結び付けると整理できます。第2期は科学技術と社会の双方向コミュニケーション、第3期は科学技術に伴う倫理的・法的・社会的課題、第4期は震災からの復興、第5期はSociety 5.0、第6期は人文・社会科学と自然科学の知を融合する総合知が特徴です。

科学技術史では、人物と業績、出来事を正確に対応させます。中間子の存在を予言した業績で1949年にノーベル物理学賞を受賞したのは湯川秀樹です。朝永振一郎は1965年、量子電磁力学への貢献で同賞を受賞しました。

AIはデータ解析、ロボット技術、医療、製造業などに影響を与えています。対話型生成AIのように、専門家でなくても使いやすいサービスも広がっています。知識集約型社会では、製品やサービスの高付加価値化が進みます。語句を問う問題では、文脈に合う用語を確かめます。

Society 5.0は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く社会の構想です。サイバー空間と現実空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を目指します。また、不確実な状況に備える持続可能性と強靱性を重視します。

適用条件と例

削減目標や発電構成の数値を扱うときは、基準年度、対象年度、分母を確認します。たとえば発電電力量が200単位で、そのうち水力を含む再生可能エネルギーが50単位なら、割合は50÷200×100＝25％です。分母が総発電電力量であることを確かめてから比較します。

風速が2倍になると、風が運ぶエネルギーは2の3乗、つまり8倍になります。ただし、これは風速とエネルギーの比例関係を用いた計算です。実際の発電量は、風車の性能や風況などにも左右されます。太陽光発電の費用を比べる場合も、年度、設備規模、平均の取り方などの条件をそろえます。