気候と資源循環

要点と定義

温室効果ガス観測技術衛星は、温室効果ガスの濃度を全球規模で継続観測するために使われる。観測で濃度の変化を捉えることと、事業者の排出量を算定・報告することは別の仕組みである。地球温暖化対策推進法に基づく制度では、一定の要件を満たす事業者に排出量の算定と毎年度の国への報告を求めている。

出題時点の令和7年度問題では、オゾン層保護のために使われる物質がCFC・HCFCからHFCへ移行した一方、HFCも強力な温室効果ガスであるため、回収や適正処理が求められるとされた。また、政府は2030年度以降に新築される住宅・建築物で、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を確保することを目指し、普及を支援している。これは目標と補助事業の説明であり、すべての新築に対する法的義務と読み替えない。

ブルーカーボンは、海草や海藻など沿岸・海洋の生態系が光合成で吸収・固定する炭素を指す。出題時点では、日本は海草藻場・海藻藻場による吸収量を温室効果ガスインベントリに算入し、国連へ報告していた。

マイクロプラスチックは一般に直径5ミリメートル以下の微細なプラスチック片を指す。陸上のごみは河川などを通じて海へ流出するため、不法投棄やポイ捨ての防止、清掃活動も海洋汚染対策になる。海洋プラスチックごみの発生源を考えるときは、2010年推計で廃棄物管理が不十分な新興国・途上国由来が大きな割合を占めたという背景も押さえる。

循環型社会形成推進基本法では、有価・無価を問わず廃棄物等を対象とし、そのうち有用なものを「循環資源」とする。「再使用」は製品や部品として再び使うこと、「再生利用」は原材料として使うこと、「熱回収」は燃焼などから熱を得ることを指す。処理の優先順位は、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分の順である。