情報・知財・業務の法令

要点と定義

情報セキュリティの基本は、機密性・完全性・可用性の三つです。機密性は、認可された人だけが情報にアクセスできること。完全性は、情報や処理方法の正確さと完全さを保つこと。可用性は、認可された人が必要なときに情報を利用できることです。情報セキュリティポリシーは組織の方針や行動指針を指し、情報セキュリティマネジメントは情報を守るための管理を指します。両者の説明を入れ替えないようにしましょう。

産業財産権は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の四つです。著作権、回路配置利用権、育成者権は知的財産権ですが、この四つの産業財産権には含まれません。問題が知的財産権全体を尋ねているのか、産業財産権に限っているのかを確認します。

公正な取引では、行為の内容から用語を判断します。事業者が価格や数量を共同で決めて競争を制限する行為は、カルテルや不当な取引制限に関わります。入札参加者が受注者や価格を事前に調整する行為は入札談合です。未公表の重要情報を利用した株式などの売買はインサイダー取引、相場を人為的に動かして利益を図ろうとする行為は相場操縦です。

製造物責任法の「製造物」は、製造または加工された動産です。「欠陥」は、製造物が通常有すべき安全性を欠くことを指します。安全性に関係しない品質上の不具合だけでは、同法上の欠陥とは限りません。自社ブランドを付けるなど、製造業者として表示する販売者は、表示製造業者として責任を負う対象になり得ます。同法に特段の定めがない事項には民法の規定が適用されます。損害賠償請求権には期間制限があるため、「時効がない」という説明は誤りです。

公益通報者保護法では、通報対象となる事実、通報先、保護要件、通報者の範囲を分けて確認します。通報先は、事業者内部、権限を有する行政機関、その他の事業者外部に整理され、通報先ごとに保護要件があります。通報者には労働者、退職者、役員などが含まれます。労働者には正社員だけでなく、派遣労働者やパートタイマーなども含まれ、公務員も一律に対象外ではありません。ここでは令和四年改正・施行の制度を扱った令和七年度の設問に沿って整理しています。

令和七年度の設問が扱う労働基準法改正では、年次有給休暇の取得、時間外労働の上限、月六十時間を超える時間外労働の代替休暇、フレックスタイム制を区別します。年十日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者には年五日の取得を確保する義務があります。労働者が取得した日数は五日から差し引かれ、使用者が時季を指定するのは不足分です。時間外労働の上限は法令上の規制であり、使用者の指示だけで緩和できません。月六十時間を超える時間外労働の代替休暇には所定の要件があり、時間数に応じて一律に代休を付与する仕組みではありません。フレックスタイム制では、清算期間が最長三か月です。

適用条件と例

認可された担当者が必要なときに業務記録を見られる状態は、可用性の例です。アクセスできる人を限ることは機密性、記録が正確で改ざんされていないことは完全性に関わります。三つの性質を見分けるときは、誰が、いつ、どのような状態で情報を使えるかに注目します。