職場の安全衛生・ハラスメント・製造物責任

要点と定義

労働災害を防ぐには、労働者の不安全行動だけでなく、機械や作業環境の不安全状態にも目を向け、両方を減らす対策が必要です。ハインリッヒの比率は、重傷一件、軽傷二十九件、無傷害事故三百件という経験的な説明です。固定的な法則として現場の件数を予測するものではなく、事故の背後にある多数の危険な行動や状態にも着目する考え方です。

ヒヤリハット活動では、作業中に危険を感じた情報を集め、再発防止に生かします。報告者を責めない職場ルールを整え、朝礼などで情報を共有することが有効です。

安全の四Ｓは、整理・整頓・清掃・清潔です。安全データシートは、化学物質や混合物の危険有害性、取扱いなどの情報を譲渡・提供先へ伝える文書です。交付義務の有無は、対象物質などの法令上の要件によります。

ハラスメントの判断では、言動の内容や就業環境への影響などを踏まえます。セクシュアルハラスメントは、相手から意思表示があった場合に限って成立するものではありません。行為者には職場の関係者のほか、取引先や顧客などもなり得ます。

人格を否定する大声の叱責は、本人だけでなく周囲の労働者の就業環境も害し、パワーハラスメントとなる場合があります。一方、業務上必要で、適正な範囲内の指示や指導は、受け手が不満を感じたことだけでパワーハラスメントとは判断されません。「職場内での優位性」には職務上の地位だけでなく、専門知識や人間関係による優位性も含まれます。

令和六年度の設問で扱われたリスクアセスメントは、作業の危険性・有害性を特定し、災害の重篤度と発生可能性からリスクを見積もり、対策の優先度を決め、除去・低減措置を検討して記録する一連の手法です。

同年度の設問の条件では、合理的に予見できる危険性・有害性を調査対象としますが、平坦な通路の歩行のように明らかに軽微な負傷等しか予想されないものは除外して差し支えないとされています。作業の洗い出しと危険性・有害性の特定では、労働者の疲労などの付加的影響も考慮します。

リスク低減措置は、原則として可能な限り優先度の高いものを検討します。ただし、費用負担が防止効果に比べて著しく大きく、措置を求めることが著しく合理性を欠く場合には留保があります。死亡や重篤な疾病などのおそれがあり、適切な措置に時間がかかる場合は、暫定措置を直ちに講じます。

令和六年度の設問で扱われた製造物責任法の「製造物」は、製造または加工された動産です。電気そのもの、音響、サービスはこの定義に含まれません。製造業者等には、製造・加工した者のほか、自らを製造業者と誤認させる表示をした者なども含まれ得ます。

製品の欠陥で製品そのものが壊れた場合、製品自体の損害は存在しますが、その製品自体にのみ生じた損害は製造物責任法上の賠償対象に含まれません。人身被害や、当該製品以外の財産への損害が生じた場合とは区別して考えます。