派遣・請負と取引の契約

要点と定義

労働者派遣では、労働者は派遣元と雇用関係を結び、派遣先の業務上の指揮命令を受けます。派遣元と派遣先の間には労働者派遣契約があります。したがって、派遣先が指揮命令をすることだけで、派遣先との雇用関係や出向が生じるわけではありません。出向では、出向元との雇用関係を保ちながら、出向先の指揮命令を受ける形があります。契約名だけでなく、誰が雇用し、誰が指揮命令するかを分けて捉えるのが要点です。

請負では、受託者が仕事を完成させる責任を負い、受託者自身が労働者への指示や労務管理を行います。発注者が受託者の労働者に直接指揮命令する関係は、請負の基本的な形とは異なります。契約書に請負と書かれていても、実態として発注者が労働者の働き方を管理していれば、労働者派遣とみなされる要因になり得ます。

特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などの取引類型に応じた規制や、クーリングオフなど消費者保護のルールを扱います。取引の種類と保護の仕組みを結び付けて理解します。

ソフトウェア使用許諾契約は、権利者が第三者にソフトウェアの利用を認める条件を定める契約です。シュリンクラップ契約では、設問のように開封前に条件と開封による承諾が示され、利用者が条件に同意する意思をもって包装を開ける場合、開封が契約成立を示す行為になります。

適用条件と例

派遣と請負を見分けるときは、指示の経路と労務管理の担当を確認します。たとえば、発注者が受託会社の担当者に作業の依頼を伝え、その担当者が自社の作業者に割り振るなら、受託者側が管理する請負の形に沿います。一方、発注者が作業者本人に手順や勤務上の扱いを直接指示するなら、派遣に当たる実態がないかを検討する必要があります。休暇の承認を発注者の指示どおりに行うことも、発注者が労務管理に関与している徴候です。

三者関係を図にするなら、「派遣元―労働者」は雇用、「派遣元―派遣先」は派遣契約、「派遣先―労働者」は業務上の指揮命令です。出向の場合も出向先が指揮命令することがありますが、派遣と同じ契約関係だと決めつけず、雇用関係の所在を確認します。

特定商取引法の対象となる取引類型を問われたら、販売方法や勧誘方法に注目します。たとえば、電話で勧誘して契約する場面は電話勧誘販売に関わる類型です。通信販売も対象となる類型ですが、個々の制度の適用条件までは取引方法などに応じて確認します。