知的財産権と著作権

要点と定義

知的財産権は、創作や技術、信用などに関わる利益を守るための権利の総称です。産業財産権は特許権・実用新案権・意匠権・商標権の四つを指し、著作権はこれに含まれません。ソフトウェアなどは、著作権法や特許法など、対象に応じた制度で保護されます。

著作権は、創作的な表現を保護する複数の権利の集合です。日本では無方式主義を採り、著作物を作成した時点で権利が発生します。プログラムも著作物になり得て、ソース形式かオブジェクト形式か、基本ソフトか応用ソフトかだけで保護の有無は決まりません。保護の対象となるのは創作的な表現であり、アルゴリズム、プログラム言語、規約そのものはプログラムの著作物として保護されません。創作性のある説明文やデータベースは、それぞれの表現や構成が保護され得ます。無料公開されていることも、著作権がないことを意味しません。

著作権には、著作者人格権と著作財産権があります。著作者人格権には公表権・氏名表示権・同一性保持権があり、著作者の人格的利益を守ります。著作財産権には複製権、公衆送信権、頒布権、譲渡権、貸与権などがあり、利用の経済的利益を守ります。契約で著作財産権を譲渡しても、著作者人格権は譲渡されません。

著作者は原則として著作物を創作した者です。ただし、法人の発意に基づき、業務に従事する者が職務上作成するなどの条件を満たすプログラムは、契約や勤務規則などに別段の定めがなければ、法人が著作者となります。これが職務著作の考え方です。

外部委託では、発注者が仕様を示したことだけで著作権が発注者に原始的に帰属するとは限りません。受託側の従業員が職務として作ったプログラムは、設問の通常の前提では受託側の法人に原始的に帰属し、発注者への譲渡は別途契約で定めます。 また、請負契約で受託側が作成したプログラムの著作権も、特段の定めがなければ原則として受託側に帰属します。契約の種類と著作権の帰属は、完成責任などの契約上の論点と分けて確認します。

適用条件と例

著作権の判断では、まず保護を求める対象がアイデアや手法なのか、それとも創作的な表現なのかを分けます。例えば、並べ替え手法そのものは著作権で保護されませんが、その手法を説明する文章や、実際に書かれたプログラムは、創作的な表現であれば保護され得ます。プログラム言語や規約を使って書いたコードも、表現としてのコードと、その言語・規約自体を区別します。

法人名義の職務著作かどうかを考える際は、法人の発意、業務に従事する者による職務上の作成、法人名義で公表することなど、該当する要件と契約・勤務規則上の定めを確認します。条件を満たし別段の定めがない場合は、従業員から法人への譲渡ではなく、法人が著作者となる扱いです。条件がそろわない場合や別段の定めがある場合に同じ結論を機械的に当てはめることはできません。

外部委託の成果物では、作成者と契約の両方を確認します。例えば、委託先の従業員が作成した業務フロー図について、契約で著作財産権を発注者へ譲渡しても、作成者名の表示に関わる著作者人格権は別の論点として残ります。作成者名を変更する行為は氏名表示権に関わるため、著作財産権の譲渡だけを根拠に自由に変更できるとは判断できません。