会計・財務の基礎

要点と定義

会計は、企業活動で起きた取引を記録し、一定期間の財政状態や経営成績を明らかにする仕組みです。取引を仕訳し、勘定ごとに集計して、決算で財務諸表を作成します。複式簿記では一つの取引を借方と貸方に記録し、金額を一致させます。例えば現金で商品を販売したときは、現金の増加を借方、売上の発生を貸方に記録します。

損益計算書は一定期間の収益・費用・利益を示し、貸借対照表はある時点の資産・負債・純資産を示します。資産は保有する財産や権利、負債は返済などの義務、純資産は資産から負債を差し引いた部分です。資本金は純資産に含まれます。

売上高から変動費を引いた額を限界利益といい、限界利益から固定費を引くと利益になります。変動費は販売量などに応じて増減する費用、固定費は一定の範囲では活動量によらず発生する費用です。限界利益率は「限界利益÷売上高」です。損益分岐点では利益がゼロとなるため、損益分岐点売上高は「固定費÷限界利益率」で求めます。

提示価格を基準とする利益率は「（提示価格－予算）÷提示価格」です。予算に利益率を単純に上乗せする計算とは分母が異なります。例えば予算六千三百千円で利益率を一割にするなら、提示価格をPとして（P－六千三百）÷P＝〇・一を解き、七千千円になります。

キャッシュフロー計算書は現金の収入と支出を活動別に示します。営業活動は商品の仕入・販売など通常の事業活動、投資活動は固定資産などへの投資や売却、財務活動は借入れや株式発行など資金調達に関する活動を表します。利益と現金の増減は一致するとは限らないため、資金繰りを見るには現金の流れも確認します。

減価償却は、長期間使う資産の取得価額を使用期間に配分して費用計上する考え方です。定額法で残存価額がある場合の年間償却額は「（取得価額－残存価額）÷耐用年数」です。取得価額一万円、残存価額ゼロ、耐用年数二十年なら年間五百円相当です。累計額は資産の帳簿価額に関係しますが、この条件で当期分を求める式には直接入りません。

棚卸資産の先入先出法は、先に仕入れた在庫から先に払い出したものとして、売上原価や期末在庫を評価します。単価の異なる在庫は仕入れ時期ごとに層として追い、払出しのたびに古い層から数量を差し引きます。

適用条件と例

損益分岐点の計算は、固定費と変動費を分け、対象範囲で限界利益率が一定とみなせる場合に使います。例として、固定費が三十四万円、限界利益率が二五％なら、損益分岐点売上高は三十四万円÷〇・二五＝百三十六万円です。販売数と変動費を変えずに値下げする場合、売上の減少分は利益からも差し引かれます。したがって利益がゼロになるまでの値下げ率は、値下げ前の利益を値下げ前の売上高で割って求められます。

費用削減後の予算と価格から利益率を確認するときは、価格から新予算を引いた額を価格で割ります。例えば予算六千三百千円から二百六十千円を削減すれば新予算は六千四十千円です。価格を六千三百千円とすると利益は二百六十千円、利益率は二百六十÷六千三百で約四・一％です。削減率を評価するときは、削減額を元の予算で割ります。

先入先出法の例では、単価百円の在庫十個、百二十円の在庫四十個、百三十円の在庫三十個、百十円の在庫十個があるとします。先に三十個払い出すと、百円の層から十個、百二十円の層から二十個を減らします。残った数量と単価を保ったまま次の払出しを処理し、最後に残る各層の数量と単価を掛けて期末在庫額を合計します。