経営・組織論

要点と定義

企業活動では、価格や品質だけでなく社会・環境への影響も考慮する。CSR調達は、自然環境や人権への配慮など、企業の社会的責任に関わる基準を調達条件に含め、取引先にも遵守を求める考え方である。価格だけで選ぶ場合や、供給途絶への備えとして調達先を複数にする場合とは、基準の目的が異なる。社会・環境面の基準を調達先に求める点が判断の要所となる。

グリーン調達は、購入者が環境負荷の小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること。品質・価格に加えて環境負荷を選定基準にする。環境配慮の表示や認証そのもの、環境価値を取引する証書、環境活動のための資金集めとは、行為の主体や内容が異なる。CSR調達と重なる場合はあるが、グリーン調達では環境面の配慮に焦点がある。

コーポレートガバナンス（企業統治）は、企業経営を監督・監視し、透明性や健全性を確保する仕組みである。経営者の意思決定や企業活動を適切に監督できる体制か、組織内部に問題を正す働きがあるか、といった観点で捉える。企業の理念や統一イメージを示すこととは区別する。

組織構造は、仕事や責任をどう分け、誰がどの単位に所属するかを表す。職能別組織は購買・生産・販売など仕事の機能で分ける。事業部制組織は製品・地域などの単位に必要な機能と利益責任を持たせ、自己完結的な活動をしやすくする。

マトリックス組織は、職能別の軸と事業別などの軸を組み合わせ、構成員が両方の部門に所属する形である。専門性を保ちながら事業横断で人材を活用できる一方、指示や優先順位の調整が必要になる。

プロジェクト組織は、特定の課題や目標のために専門家などを集め、期間を限って編成する一時的な組織である。課題を解決し、目的を終えたら解散する。恒常的に機能で分ける組織や、利益責任を持つ事業部とは、設置の目的と期間が異なる。

OJT（職場内訓練）は、実際の仕事を通じ、上司や先輩が実務に必要な知識・技能を指導する方法である。学んだことを職場の業務に結び付けやすい一方、指導者の経験や職場の状況によって学習内容・水準に差が出ることがある。職場を離れて行う研修と区別する。

ファシリテータは、会議で中立・公平な立場から参加者の発言を促し、論点や議論の流れを整理して、話し合いを進めやすくする役割である。特定の結論へ誘導したり、専門分野の助言だけを行ったり、会議の事務作業だけを担ったりする役割とは異なる。

適用条件と例

調達方針を見分けるには、「何を基準にし、誰に何を求めるか」を確認する。たとえば、備品の購入で、価格と品質を確認したうえで、再生材を使い製造時の環境負荷を抑えた製品を優先するなら、購入者側のグリーン調達に当たる。さらに取引先に人権尊重や環境管理の基準を求めるなら、CSR調達の観点も含む。環境配慮を示すラベルがあるだけでは、購入者がその基準で調達したとは限らない。

組織の説明では、軸・所属・責任・期間に注目するとよい。購買や販売のように機能で分けるなら職能別、製品ごとに機能と利益責任を持たせるなら事業部制、職能部門と事業部門の双方に所属するならマトリックスである。目標と期間を定めた専門チームが課題の完了後に解散するならプロジェクト組織と判断できる。たとえば、製品開発チームのメンバーが所属元の技術部にも残り、製品責任者のもとでも活動する形はマトリックスの例である。