システム化計画

要点と定義

システム化計画は、対象となる業務やシステムの課題を定め、調査・分析の結果を、実施できるシステム化計画にまとめて承認を得る活動です。システム化構想で示された目的や成果を、対象範囲、全体・個別の計画、推進体制、開発スケジュール、要員教育、投資額、効果、導入リスクなどに具体化します。全体計画と個別計画の整合も必要です。計画では、業務部門と情報システム部門の役割を明らかにし、開発だけでなく運用・保守も含む費用について、何をどの前提で算出するか定めます。

費用や効果を比べるには、目的に合う見積り尺度と前提を選びます。ファンクションポイント法は、利用者から見た機能を基に開発規模を見積もる方法です。画面数は入出力機能を把握する手掛かりになりますが、開発者数や利用者数そのものを機能規模として数える方法ではありません。プログラムステップ数を基にする見積りとは尺度が異なります。

投資額を回収期間で割ると、期間内に回収するために必要な年間利益を求められます。たとえば、投資額90万円を3年で回収するには、毎年均等に利益を得て利率を考慮しない前提なら、年間30万円が必要です。同様に投資額300万円を5年で回収するには年間60万円が必要で、前者の2倍です。利率や利益の変動を考慮する条件がある場合、この単純計算だけでは足りません。

開発方法ごとの費用は、購入費・委託費に、各工程の「人数×工期（月）×人月単価」を加えて比較します。たとえば購入費200万円、改造工程2人を3か月、人月単価50万円、評価工程1人を1か月、同じ単価なら、合計は200＋2×3×50＋1×1×50＝550万円です。比較する案で対象費目と前提をそろえます。

投資評価では、事前・中間・事後で目的が異なります。事前評価では、投資目的に基づく効果目標を設定し、実施可否を判断するための情報を上位マネジメントに示します。実施中は計画と実績の差や原因を調べ、完了後は目標達成状況を評価します。評価時期や必要なデータの収集方法も計画に含めます。

適用条件と例

年間効果を人件費削減で見積もるときは、現状とシステム化後の作業量をそれぞれ費用に換算し、その差を求めます。基本の計算は「件数×1件当たりの時間×稼働日数×時間単価」です。分を時間に直すには60で割り、千円単位にするにはさらに1,000で割ります。

例として、現状で毎日200件を1件5分で照合し、誤り18件の再提出依頼に1件10分、再照合に1件5分かかるとします。システム化後は照合と再照合が不要になり、誤りは毎日3件、再提出依頼は1件5分残るとします。年間稼働日数240日、時間単価1,400円なら、現状費用は（200×5＋18×10＋18×5）×240×1,400÷60÷1,000＝7,112千円、導入後費用は3×5×240×1,400÷60÷1,000＝84千円です。差の7,028千円が年間効果です。残る誤りや作業をゼロと扱うと、導入後費用を過小評価します。