著作権の帰属と改変

著作権は、著作物を創作した著作者に原則として発生する権利であり、その帰属は誰が著作者とされるかによって決まる。組込みシステムやソフトウェア開発では、委託、請負、派遣、社員による作業が絡むため、著作権の原始的な帰属と、著作者人格権の扱いを分けて理解することが重要である。また、既存の著作物を利用し改変する行為は、利用の範囲と目的によって適法かどうかが変わる。

職務著作と委託形態による原始的帰属

法人の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成したプログラムは、別段の定めがなければ法人が著作者となる。プログラムの著作物には公表名義の要件がないため、実際に作業を担当したのが社員であっても、著作権は個人ではなく法人に帰属する。

発注者が要件定義を行い、開発を受託企業に委託した場合でも、委託しただけで著作者になるわけではない。特段の取決めがなく受託企業の従業者が受託企業の業務として作成したプログラムは、受託企業に著作権が帰属する。 請負で受託した企業が職務著作の要件を満たす場合、著作権は受託企業に原始的に帰属し、発注者が仕様を示した事実だけで移ることはない。 派遣された社員が派遣先の職務として作成したプログラムは、通常の前提であれば派遣先に帰属する。

著作者人格権と改変の扱い

著作権を委託元へ移転しても、著作者人格権は著作者である開発者に残る。そのため、開発者が人格権を行使すると、委託元が納品物を自ら修正したり、他社に修正を依頼したりする際に制限がかかり得る。 委託契約に著作者人格権を行使しない旨を定めておくことは、このような修正の妨げを防ぐための取り決めである。

正規に購入したプログラムの複製物を利用する者は、コンピュータで利用するために必要な範囲で改変できる。処理速度の向上を目的とする改変も、その利用に必要な範囲内であれば適法となる。