スコープ管理と統合変更管理

スコープ管理とは、プロジェクトで実施すべき作業と成果物の範囲を定め、その範囲を計画どおりに維持するよう監視して、変更が生じた場合には適切に対応する活動である。スコープが増減すると、コストやスケジュール、要員の計画にも影響が及ぶ。そのため、変更要求は統合変更管理によって影響を評価し、承認を経てから計画に反映させることが基本となる。

スコープの定義と関連文書

プロジェクト憲章は、ビジネス上の必要性や目標、概要レベルの成果物などを示し、プロジェクトを正式に認可する文書である。 憲章はプロジェクトマネージャを任命し、その責任と権限を明確にする役割も担う。

プロジェクト・スコープ記述書は、プロジェクトの目標、成果物、要件、境界を示し、作業の範囲を明確にする文書である。 特に、プロジェクトの対象外とする事項、いわゆる除外事項を記載することが特徴である。

WBS（作業分解構成図）は、プロジェクトで行う作業を成果物や作業単位に階層的に分解して表すものである。 WBSは作業を分解した図であり、スコープ記述書そのものの記載項目ではない。 コスト見積額やステークホルダーの分類も、スコープ記述書の記載項目には含まれない。

スコープ管理の判断基準

スコープの管理に当たるかどうかは、その活動が作業の範囲そのものを変更しているかどうかで判断する。外部システムのリリースが延期になり、その連携作業を別プロジェクトで実施すると決めることは、現在のプロジェクトで実施する作業の範囲を変える判断であり、スコープ管理に当たる。 同じ判断は、スコープコントロールの活動として捉える場合も該当する。

判断を誤りやすい例として、教育期間の延長、追加予算の確保、テスト担当者の交代がある。教育期間の延長は、教育に関する作業や日程の調整であり、プロジェクトの成果物や作業範囲を定め管理する活動ではない。 再見積りによって開発コストの超過が分かり、追加予算を確保する対応はコスト管理の活動である。 金額の見直しだけでスコープを管理したことにはならない点に注意が必要である。テスト担当者を交代させる対応は、要員を調整する人的資源管理の活動に当たる。