感電・火災・危険場所の防止

感電・火災・危険場所の防止は、電気設備が人に危害を及ぼしたり危険な状態になったりすることを防ぐための技術基準の規定である。電気設備に関する技術基準を定める省令（以下「省令」という。）は、この目的を達成するために電路の絶縁、電線の施設、変圧器の施設制限などを定めている。本節では、省令第1条、第5条、第6条、第13条及び第21条を扱う。

最初に、省令の規制対象となる「電路」を確認する。省令第1条第1号は、「電路」を「通常の使用状態で電気が通じているところをいう。」と定義する。この定義により、電路は通常の使用状態において電気が通じている範囲を指す。感電防止や絶縁の規定は、この電路を単位として適用される。

架空電線と地中電線の感電防止

省令第21条第1項は、低圧又は高圧の架空電線について規定する。本文は、「感電のおそれがないよう、使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを使用しなければならない。」と定める。これは、架空電線には絶縁電線かケーブルのいずれかを使用することを求める規定である。ただし書は、「通常予見される使用形態を考慮し、感電のおそれがない場合は、この限りでない。」と定め、感電のおそれがない場合には本文の適用を除外する。ただし書の要件は、使用形態の考慮と感電のおそれの有無であり、電圧の高低だけで決まるものではない。

同条第2項は、地中電線について規定する。地中電線には、「感電のおそれがないよう、使用電圧に応じた絶縁性能を有するケーブルを使用しなければならない。」とされ、絶縁電線を使用することは定められていない。架空電線の場合は絶縁電線とケーブルの両方が認められるが、地中電線の場合はケーブルに限られる。

特別高圧を低圧に直接変成する変圧器の施設制限

省令第13条は、特別高圧を直接低圧に変成する変圧器の施設を原則として禁止する。条文は、「特別高圧を直接低圧に変成する変圧器は、次の各号のいずれかに掲げる場合を除き、施設してはならない。」と定める。例外は三つの号に定められており、第一号は「発電所等公衆が立ち入らない場所に施設する場合」、第二号は「混触防止措置が講じられている等危険のおそれがない場合」、第三号は「特別高圧側の巻線と低圧側の巻線とが混触した場合に自動的に電路が遮断される装置の施設その他の保安上の適切な措置が講じられている場合」である。三つの号は並列の例外であり、いずれか一つに該当すれば施設が認められる。