分散型電源の系統連系保護

分散型電源の系統連系保護は、分散型電源を高圧の電力系統に連系する場合に、異常時に分散型電源を自動的に解列するための装置を施設することを定める制度である。電気設備の技術基準の解釈第229条は、この装置に求める要件を第1号から第4号に分けて定めている。第229条は、連系する系統の種類や逆変換装置の有無によって必要な保護リレーが変わる点を規定しているため、要件は号と表の組合せで読む必要がある。

解列すべき異常と再閉路時の扱い

第229条第1号は、保護リレー等により検出して分散型電源を自動的に解列すべき異常として、「分散型電源の異常又は故障」「連系している電力系統の短絡事故又は地絡事故」「分散型電源の単独運転」の三つを掲げる。これらはイ、ロ、ハの順に並ぶ。単独運転とは、電力系統から切り離された状態で分散型電源が負荷へ電力を供給し続ける状態をいう。

第229条第1号二は、一般送配電事業者又は配電事業者が運用する電力系統で再閉路が行われる場合について、「当該再閉路時に、分散型電源が当該電力系統から解列されていること。」と定める。再閉路時の解列は、異常を検出して解列する要件とは別の要件として区別しなければならない。

保護リレーの設置と相数

第229条第1号三イは、229-1表に規定する保護リレー等を「受電点その他故障の検出が可能な場所に設置すること」と定める。229-1表は、逆変換装置を用いるか否か、連系する系統が逆潮流有りか逆潮流無しかによって、検出する異常ごとに設置が必要か省略できるかを示す。備考2は、「逆潮流無しの場合であっても、逆潮流有りの条件で保護リレー等を設置することができる。」と定める。

保護リレーの設置相数は、第229条第1号三ロが229-2表によると定める。地絡過電圧リレーは1相（零相回路）とされ、短絡方向リレーは3相とされる。短絡方向リレーは、注記により連系している系統と協調がとれる場合に限り2相とすることができる。不足電圧リレーは3相とされ、同期発電機を用いる場合であって短絡方向リレーと協調がとれる場合に限り1相とすることができる。

解列の箇所と方法

第229条第1号四イは、分散型電源の解列について「次のいずれかで解列すること」と定める。解列の箇所は四つの候補から選べばよい。受電用遮断器で解列してもよいし、分散型電源の連絡用遮断器や母線連絡用遮断器で解列してもよい。残る候補は分散型電源の出力端の遮断器であり、同じ働きをする装置もこれに含まれる。四つのうちいずれか一つで解列すれば足り、解列箇所は受電用遮断器に限られない。