電気事故の報告

電気事故の報告は、電気工作物に関して一定の事故が発生した場合に、その事故を所定の者へ知らせることを義務づける制度である。根拠は電気関係報告規則第3条であり、同条は電気事業者と自家用電気工作物を設置する者を報告義務者として定める。電気事業法第39条第1項は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならないと定めるものであり、事故が発生した後に報告を行う義務とは根拠を異にする。本節は2025年11月20日施行の電気関係報告規則の現行条文に従って述べる。

報告義務者と報告の対象

報告義務を負うのは、電気事業者と自家用電気工作物を設置する者である。電気事業者については電気事業の用に供する電気工作物が、自家用電気工作物を設置する者については自家用電気工作物が報告の対象となる。ただし、原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物は、いずれの義務者についても対象から除かれている。

事故の類型と報告先

第3条の表は、事故の類型ごとに十四の号を掲げており、人身に関する事故、電気火災、他の物件への損傷、主要電気工作物の破損、発電支障、供給支障、ダムの異常放流、その他社会的影響を及ぼした事故に分かれる。第1号は、感電又は電気工作物の破損若しくは誤操作により人が死傷した事故を掲げるが、その要件は「死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。」と限定されている。人が負傷したにすぎない場合は、死傷事故であっても第1号の報告対象とはならない。

報告先は、大きく二つに分かれる。第5号、第9号及び第11号の事故は経済産業大臣に報告する。第5号は出力九十万キロワット以上の水力発電所、電圧三十万ボルト以上の変電所、電圧三十万ボルト（直流にあつては電圧十七万ボルト）以上の送電線路の破損事故を対象とする。第9号と第11号は、供給支障電力が十万キロワット以上であって支障時間が十分以上の供給支障事故を対象とする。