公害・環境・人体への影響防止

公害・環境・人体への影響防止は、電気設備に関する技術基準を定める省令が、電気機械器具や電線路の施設によって生じる電磁誘導作用・静電誘導作用や感電・火災のおそれから人の健康と安全を守るために定める制度である。この省令は、施設する場所の区分と作用の種類に応じて、満たすべき数値基準や遮断措置を個別に定めている。そのため、どの条文がどの作用を対象とし、どの場所に適用されるかを区別して理解しなければならない。

電磁誘導作用による人の健康影響の防止（第27条の2）

第27条の2第1項は、変圧器、開閉器その他これらに類するもの又は電線路を発電所、蓄電所、変電所、開閉所及び需要場所以外の場所に施設する場合を対象とする。この場合、通常の使用状態において、当該電気機械器具等からの電磁誘導作用により人の健康に影響を及ぼすおそれがないよう、「人によって占められる空間に相当する空間の磁束密度の平均値が、商用周波数において二百マイクロテスラ以下になるように施設しなければならない。」と定める。

同条第2項は、変電所又は開閉所を対象とし、同じく磁束密度の平均値を商用周波数において二百マイクロテスラ以下にすることを求める。第1項と第2項は対象となる施設が異なり、数値基準は同一である。

両項とも、ただし書により、田畑、山林その他の人の往来が少ない場所において、人体に危害を及ぼすおそれがないように施設する場合は、この限りでないとされている。ただし書は人の往来が少ない場所に限られるため、一般の市街地に施設する設備に対して同じ例外を当てはめることはできない。

架空電線路からの静電誘導・電磁誘導による感電の防止（第27条）

第27条第1項は、特別高圧の架空電線路を対象とし、通常の使用状態において静電誘導作用により人による感知のおそれがないことを求める。基準は、地表上一メートルにおける電界強度が「三キロボルト毎メートル以下になるように施設しなければならない。」と定められている。第27条の2の磁束密度基準は電磁誘導作用の基準であり、第27条第1項の電界強度基準は静電誘導作用の基準であって、両者を混同してはならない。