需給調整と広域的運営

需給調整と広域的運営は、電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合に、電力広域的運営推進機関（電気事業法では推進機関と呼ばれる）が会員に対して需給の状況を改善するための措置を指示する仕組みを定める制度である。根拠となる規定は電気事業法第二十八条の四十四であり、推進機関の指示権限、指示の内容、経済産業大臣への報告の三つから構成される。一般送配電事業の運営に対する経済産業大臣の業務改善命令（電気事業法第二十七条）とは、命令の主体も対象も異なる別の制度である。

指示の要件と内容

推進機関が指示をすることができる要件は、第二十八条の四十四第一項に定められている。第一に、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業に係る電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがあることが必要である。第二に、推進機関が「当該電気の需給の状況を改善する必要があると認めるとき」に該当することが必要である。条文は「業務規程で定めるところにより、会員に対し、次に掲げる事項を指示することができる」と定めており、指示は推進機関の業務規程に従って行われる。

指示の内容は同項第一号から第五号に掲げられている。第一号は当該需給の状況の悪化に係る会員に電気を供給すること、第二号は小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者である会員に振替供給を行うこと、第三号は会員から電気の供給を受けること、第四号は会員に電気工作物を貸し渡し、若しくは会員から電気工作物を借り受け、又は会員と電気工作物を共用することである。第五号は、前各号に掲げるもののほか、当該電気の需給の状況を改善するために必要な措置をとることであり、前四号に限定されない包括的な指示事項である。

指示の相手方の制限

同項ただし書は、指示の内容ごとに指示の相手方となる会員の種類を制限している。第一号に掲げる事項は送電事業者である会員に対して指示することができない。第二号に掲げる事項は小売電気事業者である会員、発電事業者である会員及び特定卸供給事業者である会員に対して指示することができない。第三号に掲げる事項は送電事業者である会員、発電事業者である会員及び特定卸供給事業者である会員に対して指示することができない。

この制限は号ごとに異なるため、五つの号に同一の相手方制限が付されていると考えるのは誤りである。第四号と第五号には、ただし書による相手方の制限は規定されていない。