会計・財務

要点と定義

売上高から変動費を引いた額を限界利益といい、限界利益から固定費を引くと利益になります。限界利益率は「限界利益÷売上高」、変動費率は「変動費÷売上高」で、両者の合計は1です。これらを使うと、売上や費用の変化が利益にどう影響するかを計算できます。

損益分岐点は利益がゼロになる売上高です。固定費を限界利益率で割ると求められます。目標利益を得る売上高は「（固定費＋目標利益）÷限界利益率」です。損益分岐点を求めるには、固定費と変動費を分け、売上高に対する限界利益の割合を把握します。

売上高の異なる二つのケースで利益の差を比べると、固定費が一定で変動費率も変わらない条件では、限界利益率を求められます。限界利益率を1から引けば変動費率になります。

過去の出題で扱った補足として、製造原価の経費は材料費・労務費以外で、製造に要する原価要素です。生産設備を通常の状態に保つ修繕費は製造活動に関係する費用として扱われます。災害による異常な損失や、賃貸事業・本社建設に関する費用は、製品の通常の製造原価とは区別します。

過去の出題で扱った補足として、使える機械時間などの制約があるときは、製品ごとの限界利益を制約資源の使用量で割って比較します。時間当たりの限界利益が高い製品から資源を配分すれば、他の制約がなく、需要量などもその配分を妨げない条件で限界利益を最大化できます。最後に固定費を差し引いて利益を求めます。

投資の評価では、正味現在価値（NPV）は将来のキャッシュフローを割引率で現在価値に直し、初期投資額を差し引いて求めます。複数案を比べる場合、同じ前提でNPVを計算し、投資しない場合の価値も選択肢に含めて比較できます。

過去の出題で扱った補足として、単純回収期間法（PBP法）は、投資額を回収するまでの期間で投資を評価します。通常の方法ではキャッシュフローの時間的価値を割引計算で反映せず、回収後のキャッシュフローも評価に含めません。

適用条件と例

たとえば、売上高が500万円、変動費が300万円、固定費が120万円なら、限界利益は200万円、限界利益率は0.4です。損益分岐点売上高は120万円÷0.4＝300万円です。目標利益を60万円とすると、必要な売上高は（120万円＋60万円）÷0.4＝450万円です。固定費と変動費率が対象範囲で一定とみなせる場合の計算です。

製造原価を考えるときは、費用の名称だけで判断せず、製造活動との関係や発生の通常性を確認します。製造設備の通常修繕は製造に要する費用ですが、台風による修繕などの異常な損失は分けて考えます。これは過去の出題で扱った補足です。

投資案のキャッシュフローが年ごとに異なる場合、NPVでは各年の額を対応する期間分だけ割り引いて合計し、初期投資額を差し引きます。回収の早さだけで評価するPBP法とは、評価に使う情報が異なります。