企業活動の会計・財務

要点と定義

企業会計は、取引を記録して決算や実績評価に結び付ける仕組みです。財務会計は企業活動について外部に報告する情報を扱い、管理会計は経営計画や活動の見直しに役立つ情報を扱います。財務諸表では、損益計算書が収益と費用、貸借対照表が資産・負債・純資産、キャッシュフロー計算書が現金の流れを示します。

売上高と利益。 固定費は、対象の範囲内で売上高や販売量が変わっても総額が変わらない費用です。変動費は売上高などに応じて変わる費用です。売上高から変動費を引いた限界利益で固定費を賄い、残りが利益になります。売上高をS、固定費をF、変動費率をrとすると、利益はS(1−r)−Fです。損益分岐点では利益がゼロなので、損益分岐点売上高はF÷(1−r)。つまり売上高と固定費・変動費の合計が等しくなります。変動費率が下がる、または固定費が下がると、ほかの条件が同じなら損益分岐点売上高は下がります。変動費率との関係は単純な正比例ではありません。

変動費率は変動費÷売上高、限界利益率は1−変動費率です。売上高の増加に対する利益の増加から限界利益率を求められるのは、固定費が一定で、変動費率も一定という前提があるためです。例えば売上高が120万円増えたとき、利益が36万円増えるなら限界利益率は36÷120＝30％、変動費率は70％です。売上高が200万円なら変動費は140万円です。

損益分岐点売上高は固定費÷限界利益率でも求められます。安全余裕率は、実際の売上高が損益分岐点売上高をどれだけ上回るかを、実際の売上高に対する割合で示します。例えば実際の売上高が250万円、損益分岐点売上高が200万円なら、(250−200)÷250＝20％です。目標利益を得る売上高は、(固定費＋目標利益)÷限界利益率です。いずれも変動費率や固定費などの条件を揃えて比較します。

資産管理と効果の見積り。 減価償却は、固定資産の取得原価を使用期間に配分して費用計上する処理です。定額法では、残存価額がゼロで耐用年数を通じて同額を償却する条件なら、年間の減価償却費は取得原価÷耐用年数です。除却時は帳簿価額を確認し、廃棄費用がある場合はその費用も含めて損失を考えます。例えば取得原価が48万円、耐用年数が6年で、定額法・残存価額ゼロなら年間償却費は8万円です。2年後の帳簿価額は32万円で、廃棄費用が3万円なら、除却損は35万円です。

導入効果の見積りでは、対象期間の削減額合計から必要費用合計を差し引きます。年ごとに発生する費用は期間分を数え、初期費用は発生回数に応じて数えます。例えば4人が3年間使う年額費用が1人当たり年2万円なら、2×4×3＝24万円です。一度だけの導入費が1人当たり5万円なら、5×4＝20万円です。両者を混同せず、削減額と同じ期間の費用を比較します。過去の出題で扱った補足です。

財務情報と投資評価。 XBRLは、財務諸表などの企業報告情報に項目を識別するタグを付け、電子的な作成・交換・分析をしやすくする形式です。顧客情報や診療記録一般ではなく、企業の報告情報を扱うものとして問われました。過去の出題で扱った補足です。

回収期間は、投資によるキャッシュアウトを、その後のキャッシュインで回収するまでの期間です。例えば初期投資が900万円で、毎年の純キャッシュインが300万円なら、単純回収期間は900÷300＝3年です。割引を考慮するかどうかで期間は変わります。割引キャッシュフローを用いる投資評価には、正味現在価値（NPV）や内部収益率（IRR）などもあり、NPVは金額、IRRは率で表す指標です。過去の出題で扱った回収期間は、これらとは区別して理解します。