システム調達の計画と実施

要点と定義

調達計画では、システムの用途や規模、前提・制約を踏まえ、既成製品やサービスの購入、内部開発、外部委託などから方法を選びます。要件定義を踏まえて、調達対象、要求事項、条件を定めます。外部資源を使う場合も、必要な作業と自組織が担う役割を明確にします。

調達実施では、候補から情報を集め、提案や見積りを受け、基準に沿って比較し、選定先と役割や費用、納期などを確認して契約します。調達先の選定では、要求事項への適合度や提案評価基準に重みを付ける場合があります。開発の確実性、信頼性、費用内訳、工程別スケジュールなども比較材料です。

RFIは、調達者が供給者候補にシステム化の目的や業務内容を伝え、技術、製品、実績などの情報提供を求めるものです。市場や実現手段を把握する初期の情報収集に使います。対象や調達条件を示して具体的な提案書を求めるRFP、見積書を求めるRFQとは目的が異なります。

過去の出題で扱った補足として、加重総和法では評価項目ごとの点数に重みを掛けて合計し、候補を比較します。例えば、重みが「機能３、運用性２、費用１」で、候補甲の各点数が「４、５、２」なら、総合点は４×３＋５×２＋２×１＝24です。点数が高いほど望ましい尺度であること、費用の安さのように項目名と点数の向きが一致していることを確認します。重みや点数の尺度が異なる場合、単純な加重合計だけで比較できるとは限りません。

適用条件と例

契約形態は、委託する仕事の内容や成果の確定度に応じて考えます。過去の出題で扱った補足として、要件定義の初期段階のように機能や実現方法がまだ定まらず、専門知識を用いた業務遂行を求める場合は、完成した成果物を約する請負より準委任が適することがあります。利用者側が要求をまとめ、ベンダは専門知識で支援します。利用者社内の関係者との調整や合意形成まで、契約形態だけでベンダの責任に移るわけではありません。

過去の出題で扱った補足として、多段階契約は工程ごとに個別契約を結ぶ方法です。前工程の結果で後工程の前提や見積条件が変わったとき、後工程の開始時に条件を見直せます。例えば、調査工程で移行対象データが当初の想定より多いと分かった場合、次工程の範囲や見積りを改めて検討できます。これはサービス水準の合意や、契約締結前の仮合意とは別の目的です。

過去の出題で扱った補足として、レベニューシェアは、契約で定めた配分率に基づき、対象システムから得られる収益を分配する報酬方式です。例えば対象収益が2,400万円、受託側の配分率が15％なら、分配額は2,400万円×0.15＝360万円です。対象収益に含める範囲や費用の扱いは契約条件で確認します。収益に連動するため、受託側への固定額が必ず保証されるとは限りません。